小林市議会 2016-06-15
06月15日－04号
平成２８年 ６月 定例会（第２回）議事日程（第４号） ６月１５日（水曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名）
吉藤洋子議員 西上 隆議員 下沖篤史議員 原 勝信議員 鎌田豊数議員
森田哲朗議員 大迫みどり議員 穴見嘉宏議員 高野良文議員 窪薗辰也議員 時任隆一議員 福本誠作議員 坂下春則議員
海老原幹朗議員 蔵本茂弘議員
淵上貞継議員 溝口誠二議員
首藤美也子議員 杉元豊人議員
大浦竹光議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 川野隆志
議会事務局長 山本謙作 主幹 菊村明広 書記 高妻 司 書記 中野翔太
書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 肥後正弘 市長 前田喜輝 副市長 上原利秋 総務部長 永野信二
総合政策部長 酒匂重成 経済土木部長 下村光伸 市民生活部長 脇村一也
健康福祉部長 溝俣一郎
須木総合支所長 永井健一
野尻総合支所長 嶽本 強 会計管理者 鸙野光博 総務課長 鶴水義広 財政課長 山下雄三 企画政策課長 大角哲浩 福祉課長 中屋敷史生
教育委員会教育長 山下康代
教育委員会教育部長 指宿敏郎
選挙管理委員会事務局長 田原秀一
監査委員事務局長 和田龍一
農業委員会事務局長 小園公博 水道局長 角井孝志
市立病院事務部長 午前１０時００分 開議
○
淵上貞継議長 皆さん、おはようございます。 これから本日の会議を開きます。 本日の会議は、議席に配付してあります議事日程第４号によって進めることにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
淵上貞継議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許します。 まず、
吉藤洋子議員の発言を許します。
◆
吉藤洋子議員 おはようございます。 ６月に入りまして、いよいよ小林市も梅雨入りいたしました。昨年の梅雨は、長雨が続き、農作物に大きな打撃を与えました。私たち人間は自然を前にしては全くの無力であることを熊本地震で思い知らされました。ことしも長雨で大きな土砂災害などが起こらないことを心から願うばかりです。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、福祉行政について、お尋ねいたします。 去る２月５日に、
こばやし福祉推進大会が文化会館にて開催されました。金婚者74組、米寿者104名の方々がお祝いを受けられましたが、その会場に来ておられる皆様方の中から、小林市でも
ひとり金婚式を実施してほしいという声をお聞きしました。金婚式を前にお一人になられた方も多々おられると思います。民生委員の方々からも声が上がっているとお聞きしております。小林市でもこれから取り組んでいただけるかどうか、お尋ねいたします。 ２番目に、
認知症高齢者への対策について、お尋ねいたします。 ことしに入りまして、３月16日、４月25日、５月６日と、相次いで高齢者の行方不明が発生しております。いずれも不幸な結果を招き、残念で仕方がありません。平成18年４月から
地域包括支援センターが業務を開始され、介護が必要になっても住みなれた地域で生活を継続できるとありますが、今回立て続けに起こった悲しい事故に対して、どのような改善策を打たれていくのか、お尋ねいたします。 続きまして、スポーツのまち小林について、お尋ねいたします。 １番目に、2026年開催予定の
国民体育大会について、既存施設の改築、改修、
バリアフリー化、人材育成や競技力のレベルアップをどのように図っていかれるのか、宿泊施設はどのように準備されるのかなど、進捗状況をお聞かせください。 ２番目に、
こばやし霧島連山絶景ウオークについて、反省会が行われたと思いますので、どのような意見があったのか、また、これからの取り組みについて、お聞かせください。 ３番目に、
スポーツ合宿について、お尋ねいたします。 2015年の
県内スポーツキャンプ、合宿が、団体数では前年度比13.2％増、延べ参加人数は11％増の19万8,202人であったと聞いております。当市における前年度の実績、今年度の予定、また、今後どのような誘致活動を展開されていくのか、お聞かせください。 ４番目に、屋外施設のトイレ整備について、お尋ねいたします。 現在、
グラウンドゴルフ、ペタンクと、多くの高齢の方々が
屋外スポーツを楽しんでおられます。場所は、それぞれ地区の公民館であったり、自宅の庭を開放されておられる方もあります。トイレのない場所が多々あります。これらの屋外施設に対する市の取り組みをお聞かせください。 ３番目の医師確保の取り組みについては、質問席よりお尋ねいたします。 最後に、て
なんど小林総合戦略について、お尋ねいたします。 て
なんど小林総合戦略に、子育て世帯への経済的支援がうたわれております。ことし４月から給食費の半額補助が始まり、10月からは小学校卒業までの医療費助成が始まります。多くの子育て中の方々から喜びの声を聞きますが、これが起爆剤となり、少子化対策にまでつながっていくものでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 出会いの支援については、質問席よりお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎
肥後正弘市長 おはようございます。 それでは、お答えをさせていただきたいと思いますが、まず金婚式の取り組みについてということでございます。 金婚式というのは、結婚して50年目を夫婦そろって祝うことを意味するということになっております。夫婦で長い人生を乗り越えてきた意義を祝うということになっておりますので、小林市では夫婦でそろって金婚式を迎えられる方々についてお祝いをしているところでございます。 ただ、先ほど、お一人の方がいるとかいろんなお話がありました。ですので、長寿社会にあって、金婚式はどんどん各自治体も廃止している状況になってきております。現在、金婚式を行政で行っておるのは、市では小林市だけ、あと、えびの市が
社会福祉協議会で行っている状況になってきておりますので、金婚式といううたい方をすると、
ひとり暮らしの方は該当しない。
ひとり暮らしの方も金婚を祝うということであれば、別な形で、式じ
ゃなくしてしなければいけないということ等がありますので、今そういうことを検討する時期に来ているのかなと思っていますので、検討してみたいと思っているところでございます。 次に、子育て支援の問題でありますが、て
なんど小林総合戦略の中で、基本目標としまして、小林市に住む若い世代の希望をかなえるということを掲げております。その中で、今後の人口ビジョンあるいは
合計特殊出生率1.84の維持、そして若い世代の経済的な安定が必要ということから、平成28年度におきまして、子育て世帯への支援としまして学校給食費の軽減、子ども医療費の助成、それから任意予防接種の助成等を行っていくこととしたところでございます。このことが起爆剤となりまして少子化対策につながっていけばいいなと今考えているところでございます。 あとは具体的な質問でありますので、部長のほうより答弁をさせていただきたいと思います。教育委員会も兼ねまして、よろしくお願いいたします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 私のほうには５つほどお尋ねですので、少し長くなりますけれども、お許しいただきたいと思います。 まず１つ目は、2026年開催予定の
国民体育大会に伴う施設の改修についてお答えしたいと思います。 市内の体育施設につきましては、老朽化が進んでいるわけですけれども、特に
屋内体育施設である市民体育館は昭和49年の建設ということで、空調設備の整備等の課題があります。これらの課題というのは、本市だけではなくて、県の施設を含めた県内全ての自治体が一様に持つ課題であると理解しているところであります。施設の改修計画については、小林市
公共施設等総合管理計画というのが今ありますので、その中で長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことが必要になってまいります。現在、
スポーツ振興課が所管する施設の個別施設計画を検討しているところであります。 ２つ目、
バリアフリー化についてであります。 各地区体育館は、スロープを設置するなど
バリアフリー化を行っております。あわせて市民体育館、それから
須木地区体育館、
総合運動公園テニスコートには、障がい者用のトイレの施設もあります。しかしながら、今後、
国民体育大会における競技の誘致となると、国体の１週間後に
全国障害者スポーツ大会を開催することになってまいりますので、各地区体育館への障がい者用トイレの設置、それから段差解消、そういうものを含めて
バリアフリー化を進めることも考えていかなければいけないと思っております。 ３つ目、
国民体育大会に向けた選手の競技力向上についてであります。 これにつきましては、九州大会、それから全国大会に出場する個人・団体につきましては、出場経費の一部補助、それから市の広報紙等への大会結果の掲載、また小林市体育協会において優秀な成績をおさめた個人や団体を表彰するなど、間接的ではありますけれども、競技力向上の支援を行っております。また、具体的な選手の競技力向上につきましては、高校生が非常に活躍しておりまして、
高等学校競技力強化推進校としまして小林高校の男女駅伝部など３競技、それから
小林秀峰高校新体操部など３競技が県の指定を受けておりますので、市としてできる支援を図ってまいりたいと考えております。 また、本市では、今年度、
スポーツ推進計画を作成する予定としております。その中でも競技力向上について検討していきたいと考えております。あわせて、県が昨年度から行っております
宮崎ワールドアスリート発掘・
育成プロジェクトという事業がありますが、これについても連携を図っていきたいと考えております。 ４つ目のお尋ねです。宿泊施設はどうなるかということであります。 市内の宿泊施設は21施設、約600名の受け入れが可能であると伺っております。本市で国体競技を開催した場合に、競技にもよると思いますけれども、選手や関係者など全てを収容できる状況ではないと考えております。前回の宮崎国体では、小林市はバレーボールとフェンシングを開催しております。その際は、宿泊は民泊も活用したと伺っておりますので、近隣の自治体とも連携を図りながら、受け入れを検討する必要があると考えております。 また、御承知のとおり、きのうからテレビや新聞等で報道されておりますが、
東京オリンピック・パラリンピックに向けた
ホストタウン構想で、第１登録に小林市も追加登録されました。相手国はドイツであります。このことも視野に入れながら、国や県と連携を図ってまいりたいと考えております。 最後になります。屋外施設のトイレ整備についてであります。 現在、
スポーツ振興課が所管している屋外施設のトイレ整備については充足していると考えておりますが、議員お尋ねの場所は私有地の施設であろうと思っております。その施設については、現在、現状を把握していないところであります。今後、高齢者社会が進む中で、近くの広場等を利用して健康維持に努める方々がふえてくることは予想されますので、協働のまちづくりという観点から、関係課と協議が必要ではないかと考えております。
◎
脇村一也健康福祉部長 それでは、
認知症高齢者の行方不明が続いているがということについて、答弁を申し上げます。
認知症高齢者の行方不明の発生が年々ふえている状況にあったことから、平成23年度に徘徊見守り
ＳＯＳネットワークである愛優見ねっとを構築いたしました。愛優見ねっととは、まず市と小林警察署、西諸
広域行政事務組合消防本部とで協定を結び、行方不明者が発生したときには、すぐに情報を共有することとしております。それとともに、市の防災メールを利用し、
行方不明者情報をメールで配信し、あらかじめ登録をしていただいた地域や介護事業者の職員の方の注意を促すことで、行方不明者の早期発見につなげることとしているところであります。 また、森田議員から紹介のシステム等がありましたので、それらを含めまして、早期発見の対策につきまして今後また検討していきたいと考えております。
◎
酒匂重成経済土木部長 私から、スポーツのまち小林についてお答えいたします。 まず初めに、
こばやし霧島連山絶景ウオークについてになります。 反省会での意見、今後の方針ということでございましたが、第18回であります
みやざきツーデーマーチこばやし霧島連山絶景ウオークでございますが、本市で第４回目の開催となったところでありました。開催日は、今年２月27日、28日でありまして、その大会前日の26日は、せっかくウオークということで須木地区で開催をしたところであります。 運営体制等については、年々改善を図っておりますけれども、大会終了後、３月に実行委員会での反省会を開催したところでございます。その中での意見としましては、よかった点として、おもてなしの振る舞いが大好評であったということ、そして運営に当たっての体制が年々改善されているということなどが主な意見として上げられました。改善点でありますが、駐車場の案内看板の充実、それとシャトルバスの送迎時間の改善、そして、その他市内で開催されます各行事との日程が重複しないように調整するということが上げられたところでございます。 今後の方針でございますが、過去４回開催の経験等を踏まえながら、それぞれ九州各県の先進的に実施している大会を参考にしながら、改善するところは改善していかなければならないと考えておりますし、まだこの実行委員会の今年度の総会が開催されておりませんので、今年度の日程については決定はされておりませんけれども、おおむねことし行われた大会と同様な日程、場所等も同様になろうかと考えております。 次に、
スポーツ合宿について、実績、予定、誘致活動等の質問でございました。 平成27年度の
スポーツ合宿受け入れにつきましては、高校３団体312人、大学５団体184人の合計８団体496人となっております。ちなみに延べの宿泊人数でいいますと1,938泊数であります。
合宿誘致活動につきましては、旅行会社、その他県内外の高校、大学、実業団に対して、
合宿誘致活動を行っております。ちなみに、昨年度実施されました
オリンピック育成競技者女子長距離研修合宿につきましては、当市で昨年で４回目ということでございました。
陸上競技団体関係者からの評価も高いものがございまして、昨年度は初めて
男子長距離研修合宿も開催されたところでございます。また、そのほかにも県の
観光推進課スポーツランド推進担当やみや
ざき観光コンベンション協会との連携を図りながら、旅行会社の情報提供を行ったところでございます。そのほか、昨年度は魅力ある
観光地づくり総合支援事業補助金を活用して、トランポリンの購入による環境整備を図り、
トランポリンクラブ団体の誘致につながったところでございます。 今後の見込みですけれども、昨年に引き続いて県、
コンベンション協会と連携しながら
大学サークルセミナー等への誘致活動、また高校生の陸上合宿、特に
女子長距離合宿等々を初め、大学生の合宿を予定しているものであります。ちなみに、ことし
九州ジュニア陸上合宿ということで、８月４日から８月７日が今のところは予定に入っているものでございます。
◆
吉藤洋子議員 それでは、順を追って質問させていただきます。 初めに、福祉行政について、お尋ねいたします。
ひとり金婚式というのをやってほしいという声があったのは、市長は御存じだったでしょうか。
◎
肥後正弘市長 前からその意見はあったということは知っています。
◆
吉藤洋子議員 わかりました。私もことし２月の
こばやし福祉推進大会に初めて参加させていただくまでは考えも及ばないところでした。一般席の中からそういう声が聞こえてまいりまして、よくよく考えてみますと、私の母も49歳で父を亡くし、女手一つで私たちを育ててくれました。還暦のお祝いは私たち子供でいたしましたが、結婚50年目の金婚式には気づくこともなく、米寿を待たずして昨年亡くなりました。女手、男手一つで子供を育てていくということは、並々ならぬ苦労をされ、大変な人生を生きてこられたわけです。称賛に値すると思われませんか。市のお考えをお聞かせください。
◎
肥後正弘市長 今、議員がおっしゃるように、ひとりでそういうことをされたということで、金婚式というのは２人で祝う、それを子供とか周りの方々が祝うということであります。ですので、行政がそれを今やっているわけです。それが果たしていいのかどうなのかということは、やっぱり再度検討しなければいけないなと。長寿に対する部分と貢献に対する部分の行政のやり方と祝い事とは、やっぱり区分しなければいけないときに来ているのかなということも感じております。ですので、主体を行政がやるんじゃなくして、例えば、まち協あたりの組織の中でやるとか、いろんな方法があるのかなと思っていますので、行政として取り組んでいいのかどうなのかということ等も検討を重ねていきたいなと思っているところでございます。
◆
吉藤洋子議員 実際に行われておりますえびの市では、
社会福祉協議会が主体となって開催されております。平均25名前後が参加されるそうです。小林市も新しい事業として前向きに取り組んでいただきたいと思ってはおりますが、また福岡県うきは市や鹿児島県姶良市でも開催されております。うきは市の
ひとり金婚式に参加された方の御意見で、市全体の金婚式に出ることはできなかったけれども、ひとりになってもお招きいただき、元気が出ましたとありました。高齢者の方に夢や希望を与えます。前向きに検討をお願いいたします。 続きまして、
認知症高齢者への対策について、お伺いいたします。 先ほども述べましたように、ことしに入り、不幸な事故が相次いでおります。先ほど
健康福祉部長から説明がありましたが、平成24年に24の関係機関の代表者と地域で
介護支援活動をしている住民代表者、行政代表者が集結され、
認知症支援ネットワーク会が発足されました。また、認知症になっても住みなれた自宅や地域でいつまでも生活ができるように、万が一徘回しても、家族や地域住民、関係機関や地域の企業等や学生などが温かく見守り、地域で支援し合う仕組みとして、愛優見ねっとも設立されております。
認知症サポーターも8,000人超おられると聞いております。 このサポーターの活動内容や
サポーターリーダーの養成を市内のさまざまな職域、小中学校、高等学校、地域での集まり等で講座の開催をされると聞いておりますが、昨年度の実績、活動内容などをお聞かせください。
◎
脇村一也健康福祉部長 認知症サポーターの活動内容、それから昨年度の実績ということでございますが、実績につきましては、まことに申しわけないのですが、きょうはちょっと資料を持ってきていませんので、後で資料等で提示をさせていただきたいと思います。 サポーターの活動内容につきましては、
地域包括支援センター等に指導員とか
ケアマネジャーがいらっしゃるわけですが、それらの方々から指導を受けまして、市民に広く認知症についての内容、どういった症状とか、その人の特徴等を講義等いただきまして、地域に帰って、そのような方々の見守りをお願いするというような活動だと理解しております。
◆
吉藤洋子議員 小林市
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、
ケアマネジャーがそれぞれ何人おられますか。十分な人員配置がなされているでしょうか。また、昨年度、この小林市
地域包括支援センターに相談件数が何件ほどあったか、教えてください。
◎
脇村一也健康福祉部長 いろいろと具体的な数字をお尋ねなんですけれども、きょうは全くその資料がございません。まことに申しわけありません。あと、
地域包括支援センター等に専門職がどの程度いるかということも全く把握ができていませんで、申しわけないんですが、医療従事者、それから介護従事者、保育従事者と、いろいろな面の専門職におきましては、人材不足という状況がありますので、今後、人材確保に向けての努力をしていきたいと考えております。
◆
吉藤洋子議員 地域包括支援センターには、十分な人員が配置されているだろうと思っておりますけれども、サポーターの方たちも十分な活動をなさっていただいているだろうと思うんですが、それなのにこういう事案がなくならない。戦中、戦後を苦労して生きてこられて、豊かな社会を私たちに残してくださった方の人生の最期がこれでは、余りにも悲し過ぎます。あってはならないことです。市長はどう思われますか。
◎
肥後正弘市長 まことに悲しむべき状況だと思っています。あってはならないことだと思っていますが、この見守り体制とか、今、愛優見ねっとですか、こういうことをしっかりしながら、サポーターも育成しながらいろいろやっています。
地域包括支援センターについては、基準どおりの人数を配置していますが、活動状況について、あらゆる活動をしなければいけないという面がありますので、その活動区分に従って現在やっていると思います。しっかりやっていかなければいけないと思いますが、ただ、徘回による分というのは、なかなか把握しづらい部分があると思います。きのうからいろいろ論議していますが、Ｗｉ－Ｆｉ網の整備によりまして、
ひとり暮らし老人、あるいはそういう人たちに対して端末なり何なりを持っていただいて、それを監視するシステム。監視と言ったらちょっといかんのですけれども、見守りするシステムとか、いろんなものが今後できてくると思っています。そういう活用も図っていかなければ、なかなか難しい問題かなと捉えております。
◆
吉藤洋子議員 今回、このようなパンフレットを私たち議員に配付していただきました。市民の皆様には、どのような形で配布されますか、お尋ねいたします。
◎
脇村一也健康福祉部長 地域包括ケアシステムというパンフレットでございますが、市の連絡員を使って配布をしたいと思っております。これにつきましても、今後、十分なるシステム構築に向けた検討も必要であろうかと思っておりますので、住民の皆さんに十分周知できるように対策をとっていきたいと思います。
◆
吉藤洋子議員 ここに、高齢期になっても誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるシステムとあります。人生の最期は、やはり穏やかに皆さん終わってほしい。そういう気持ちで、このお話をさせていただきました。このシステムが十分に機能して周知徹底を図っていただけますようにお願いいたします。そして、二度とこのようなことが起こらないよう、しっかりこれからまた検討していただきますようお願いをいたします。 それでは、認知症の方が実際に行方不明になったと通報があった場合、目撃情報が一番の手がかりになります。地区の消防団や警察、区長を初めとする地区の方々は、必死になって捜されます。ところが、少し離れた地区の皆さんは、消防や警察が行ったり来たりするけれども何があったっちゃろかいという感じで思っておられます。不審がられる方もおられます。もしかすると離れた地区の方で目撃された方があるかもしれません。現に３月の行方不明者のときは、私も捜索に加わらせていただきましたが、結果的にはポイント外れのところばかりを私は捜しておりました。おくれて入ってきた目撃情報で、その周辺を重点的に捜すことで見つかったわけです。御家族の了解を得て、せめて行方不明者のお名前、性別、服装などを地区ぐらいには広報して回る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 徘回者の情報の伝達ということだろうと思いますが、愛優見ねっと、それから市の防災メール等で、その方の特徴なりを配信している状況にあります。そのほかに早期発見に向けた対策をとらなければならないということは重々わかるわけでございますが、捜査関係機関、それから親族等の意向等、いろいろ意見を聞いた上で、これについては対応してまいりたいと考えております。
◆
吉藤洋子議員 愛優見ねっとも本当に中山間地域まで行き渡っておりませんし、インターネット、ＩＣＴ関係を見ていただけるような高齢者もなかなか少ないと思うんです。日中とか地区にいらっしゃる方というのは、本当にもう若者は皆さん仕事に出ていかれますので、目撃される方というのは高齢者の方が多いんです。そして、その高齢者の方々が、消防が行ったり来たりしているよ、何があったのと。それもしばらくたってからなんです。警察が、白バイがきのうは通ったけど、何があったのという感じなんです。よその地区では、広報をしていらっしゃる市町村もありますので、ぜひ地区内ぐらいには、もし家族の了解が得られなければ仕方ありませんけれども、御家族の方も一日も早い発見を望んでおられますので、もし可能であれば、広報で回っていただくようにお願いいたします。 小林市は、ＣＣＲＣ事業を進めておられます。みずからの希望で地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送られた方も、いつかは医療、介護を必要とされる日が来ます。想定以上の高齢者がふえていくのではないでしょうか。しっかりとした認知症対策をお願いいたします。 次に、２番の2026年開催予定の
国民体育大会について、お尋ねいたします。 開催までのスケジュールを考えますときに、平成26年に開催されました長崎国体の事例では、開催９年前には県と会場地、市町村との間で業務分担等の確認が行われ、翌年には会場地、市町村の選定が始まったとあります。県でもこの準備を加速化していかなければならないと言っておられますが、小林市も県に追随する形で準備される必要があると思いますが、進捗状況をお聞かせください。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 議員おっしゃるとおりでありますが、まだ見えていない部分も確かにあります。県の動きとしましては、まず本年度中に陸上競技場、体育館、それからプールの３施設を決めたいという意向があります。この３つが決まった後に残りの施設を決めていくという手順を踏むということが報道されました。来年度、平成29年度に国体準備室を設置するということも報道されました。そして、来月になりますが、７月に国体準備市町村担当課長会を開催するということでありますので、この中で、具体的なスケジュール、あるいは、どこの自治体がどういう競技をエントリーするかということの手続等も説明があると思いますので、県の動きを注視してまいりたいと思っております。
◆
吉藤洋子議員 先ほど教育長も言われましたように、国体終了後には
全国障害者スポーツ大会も開催されます。小林市の宿泊施設の
バリアフリー化、身体障がい者用トイレ、車椅子利用者に対応した駐車場の増設など、障がい者の皆様方の受け入れ環境の充実も図っていかなければならないと思っております。ぜひ早目早目で計画を立てていただきますようにお願いいたします。 次に、
こばやし霧島連山絶景ウオークについて、お尋ねいたします。 私は、この数年、この日はおもてなしのほうに回らせていただいておりますが、遠方から来られた方が多く、何でも、おいしい、おいしいと食べていただきます。ところが、２月に開催されますと、小林市のよさをお見せできないような気がいたします。寒暖の差が激しい季節です。昨年はとても寒い雨の日でした。ことしは、幸い、いいお天気に恵まれましたけれども、残念ながら花が咲いておりません。開催時期の変更は難しいと聞いておりますが、桜の咲くころに開催できないものか、お尋ねいたします。
◎
酒匂重成経済土木部長 ただいまの絶景ウオークの実施の時期を３月にという趣旨の質問だと思いますが、絶景ウオークについては、九州７県から成る九州マーチングリーグというウオーキングの組織がございます。これに
こばやし霧島連山絶景ウオーク実行委員会として小林市が参加をしておりますけれども、この大会の開催時期というのが、他県と重複しないようにそれぞれ調整をされております。その関係で２月に開催しているわけですけれども、もともとは、みやざきツーデーマーチなんですが、小林市で開催する以前の平成23年度までは宮崎市でそれぞれ開催をされておりました。このころからずっと宮崎県の場合は２月ということで実施をされておりまして、全国津々浦々、九州管内も含めてですけれども、それぞれのウオーカーの方々には、宮崎県は２月という開催でそれぞれ定着し、認識が図られております。 また、３月にということの御提案でございましたが、ちょうどその時期は各地で桜祭り、特に小林市ではまきばの桜まつりがございます。そのほか、ほかの市内行事もありまして、３月には例えば九州マーチングリーグでは唐津・虹の松原ツーデーウオークというのがもう既に以前からされておりますので、そうした他の県との調整、開催時期、市内での行事等々を考えた場合は、３月の開催というのは非常に困難と事務局であります実行委員会では考えているところであります。
◆
吉藤洋子議員 参加者の方にアンケートをとられたと思うんですが、そのアンケート結果というのはわかりますか。わかりましたら教えてください。
◎
酒匂重成経済土木部長 直接ここにアンケート結果は持っていないんですが、総括の御意見を聞くと、やはり小林市のおもてなしは－－全国から来られた方ですけれども－－全国一だという評価をいただいております。これは、前回に引き続き、毎回、地域の関係団体、そしてコースの沿線の方々の全面的な協力のもとに行っているものでありまして、このおもてなしについては全国一というような評価をいただいております。 そういうこともありまして、これにぜひ来年も参加したいというお声が本当にたくさん寄せられていまして、昨年はちょっと天候の関係もありましたけれども、今年度は昨年から増加しているということもあって、既にリピーターの獲得にはそれがつながっているという評価でございます。
◆
吉藤洋子議員 先ほど部長のほうからお話があったと思うんですけれども、バスの運行の件です。昨年もことしも私はおもてなしのほうにおりましたので、歩いていらっしゃる方とお話しする機会があったんですけれども、とにかく先を急がれる。何でそんなに急がれますかと言うと、バスの時間があって、もう間に合わないんですよとおっしゃるんです。そこをもう少し余裕を持って、霧島連山を眺めながら、花は咲いておりませんけれども、田園風景を眺めながら歩いていただきたいなと思いますが、バスの時間というのは調整できないものでしょうか、お尋ねいたします。
◎
酒匂重成経済土木部長 最初の答弁でも申し上げましたが、一番の改善点はバスの運行を、参加者も非常に希望されておりますので、そこは改善できないかどうか、ことしの大会については、いろいろそのあたりを工夫してみたいということでございます。
◆
吉藤洋子議員 次に、
スポーツ合宿について、お尋ねをいたします。 2015年度の
県内スポーツキャンプ、合宿が、団体数でも述べ参加人数でも大幅にふえております。それに伴い、経済効果も過去最高だったと言われております。知事は、県だけでなく市町村も含めてさらに努力することで拡大する余地があるはずだと言われております。 2019年開催のラグビーワールドカップ、2020年開催の
東京オリンピック・パラリンピック、先ほど申しました
国民体育大会と、大きな大会が次々に参ります。タイムリーにも、けさの新聞に、東京五輪、ホストタウン、ドイツの受け入れを小林市もというのがありました。ここに、１次登録で既に登録されているドイツについても、県、宮崎市、延岡市に加え、小林市が追加された。同市でドイツ出身の国際交流委員が活動していることなどが評価されたということです。 市長、きのうおっしゃいました、もう一人国際交流委員をというお話でしたが、やはりドイツの方でしょうか。
◎
肥後正弘市長 その方を希望しております。
◆
吉藤洋子議員 オリンピックに向けて、ドイツの方たちが、ドイツの選手の方とかサポーターとか観客の方が、もし小林市においでになるとしましたら、例えば地ビール工場とかハム・ソーセージ工場、そういうものもこれから計画を持ってつくっていかれるのは考えておられませんか。14日、きのうの新聞ですね。そこで世界レベルのチーズをつくっておられる方の御紹介もありました。それから、永久津校区においても、この方は再三、新聞等で紹介をされておりますが、チーズをつくられまして、高原町の杜の穂倉で販売しておられます。それはもう本当にあっという間に完売するということなので、例えば地ビール工場とかハム・ソーセージ工場などがありましたら、経済効果もすごく期待できると思います。いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 オリンピック、その前のラグビー、ラグビーワールドカップは特に九州で３会場で試合があるんです。ですから、非常に入込客、インバウンドとしては有望かなと思っております。オリンピックは東京が開催ですので、その事前の合宿だけかなと思っています。 そういうことで、今回、観光ＤＭＯ、それと市は国際交流に打って出るということで、交流員等を配置しながらやっていこうというのは、このことも見据えてのことでございます。それと、行政でそれを主体としてやるということは、なかなか難しい問題であります。ですから、官民協働でやろうという考え方を持っております。民の方々といろいろ話をしながら、例えば地ビール工場をやりたいという人がいらっしゃったり、ワイナリーをやりたいという方がいらっしゃったり、ワイナリーはちょっと話が出てきているんですけれども、そういう話があり、６次産業化に向けて小林市の食材を生かしたいろんな方法はないか。ジビエもそうです。ですから、そういうことを相対的に今後検討していって、インバウンド、観光ＤＭＯ、そして、そういう誘致等に結びつけたらいいなということを今回の地方創生の中でもうたっておりますし、今後のアクションプランの中でも今検討中でございます。
◆
吉藤洋子議員 合宿チームが小林市に、先ほどお話がありましたが、高校、企業など８団体496名、延べ1,938人が来られたということでしたけれども、合宿チームのスケジュールとか、どこどこが来ますとかというような広報をどのような方法でされておりますか。
◎
酒匂重成経済土木部長 スポーツ団体のいわゆる公式大会等々は、早目に日程がわかりますので、早目にお知らせできるのですが、合宿等々については、大学でいえばサークルとか、実業団でいってもそうなんですけれども、それぞれの所属団体の都合によって決まるものですから、中には直前という部分もあったりして、あらかじめ半年前、３カ月前に日程がわかるというものではないものですから、お知らせがなかなか行き届かないんですけれども、いわゆる公式大会等々は早目にお知らせができるかなと思っております。
◆
吉藤洋子議員 文化会館で来月はどのような催しがありますというチラシを回覧板で回されますよね。それに合ったような、１カ月前に、例えばどこどこ団体が、どこどこのサークルが、どこどこの実業団の何チームが合宿で来ていますよという案内をしていただくと、子供たちも見てみようかとか、親御さんたちも行ってみようかとかという話になると思うんです。私は、３月に何げなく小林総合運動公園に参りましたら、東京大学の野球部という方たちがお見えになっておりました。それは軟式野球部なのか、硬式野球部なのか、わかりませんでしたけれども、一応、名門の東京大学、首相を多数輩出していらっしゃる東京大学ですので、孫たちに東京大学だよとすごく力説したんです。だから、東京大学云々にかかわらず、例えば興味のあるチームが来られることもあると思うんです。ですから、ぜひ何らかの形で市民の皆様方に１カ月前でも広報していただければ、またそれも競技力のレベルアップとかにつながっていくのではないかと思いますので、検討をお願いいたします。 次に、屋外施設のトイレ整備について、お尋ねいたします。 先ほども申しましたけれども、これからますます高齢化が進んでまいります。お元気な高齢者もふえ、
グラウンドゴルフ人口なども増加していくと思います。その場所がどんなところであれ、高齢者への支援という観点から、トイレのないところには簡易トイレの設置をされるべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎山下康代
教育委員会教育部長 小林市が管理している土地につきましては、担当課が違いますので、関係課がいろいろ協議をしていく必要があるなとは思います。 ただ、議員がおっしゃられます私有地に関しましては、今どのくらいのところでやっているかもちょっと把握しておりませんので、高齢化社会ということであれば、今後、関係課とは協議をしていかないといけないかなとは思っております。
◆
吉藤洋子議員 市が簡易トイレの在庫を所有されることにより、災害時には、いち早い避難所へのトイレの設置が可能になるということもあります。国土交通省も今夏から、省発注の公共工事を請け負う業者の現場に洋式・水洗式の仮設トイレの設置を求めております。屋外施設で競技される高齢者がふえる中、環境改善される必要があると思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 ３番目の医師確保の取り組みについて、お尋ねいたします。 ３月議会におきまして、議案第35号で条例を改正され、定年になる医師を任期付で採用されました。これは委員会に付託されましたので、市民厚生委員会では、市民の皆様のことを思えば、やむを得ないけれども、不退転の決意で一刻も早い医師確保をお願いしたいということで可決されました。ですが、３年はあっという間です。昨年、宮崎県知事に地域医療を考える会で３万人超の署名を出されました。また、西諸医療懇話会も開催され、市立病院、西諸医師会、地域医療を考える会、地域医療対策室の４者会議も、ことしで50回超開催されております。このことにより、どのような進展があったのか、お聞かせください。
◎角井孝志
市立病院事務部長 地域医療を考える会の活動というか、４者会の活動での成果という質問につきましては、実はきのうも地域医療を考える会の主催によりまして、小林市立病院に４月１日に着任されたドクター１名、それから今ちょうどタイミングよくクリニカルクラークシップという宮崎大学から６年生が２人実習に来ていまして、この実習については通算全部で３名来るんですけれども、今たまたま２人来ていまして、２週間ずつ来ています。この学生、６年生は、うちの病院を希望して実習を受けているんですけれども、このきっかけになったのが、宮崎大学に地域医療・総合診療医学講座の吉村教授という方がいらっしゃるんですけれども、その吉村教授と地域医療を考える会の会長とかの方々が独自の交流を深めてもらいました。吉村教授が去年着任されて、去年の段階では、市立病院はクラークシップの対象施設になっていませんでしたので、地域医療を考える会の方々の活動なんかがありながら、吉村教授に今年度から小林市立病院もエントリーできるように手続をしていただきました。こういうのも４者会を通じての情報交換というのがあっての上です。また、せっかく学生が来ているんだから、地域医療を考える会の主催で歓迎会をしましょうという話になりまして、市長を初め、市立病院の事業管理者とか、あと議員の方も少しお見えになったりしていたんですけれども、市立病院だけじゃなくて、西諸の医療という意味で、広く西諸の方々も参加されたりしてきていますので、４者会が今月で61回を数えます。61回の間には、いろんな紆余曲折があったんですけれども、同じ方向を向いて活動していることが、少しずつ成果としてあらわれてきているんじゃないかなと実感をしているところでございます。
◆
吉藤洋子議員 ４月１日に着任された医師の方と宮崎大学からお二人ということでしたけれども、診療科目は何でしょうか。
◎角井孝志
市立病院事務部長 まず、着任されたドクターなんですけれども、もともとは宮崎大学の救急部の配属でありまして、昨年の平成27年２月から３月にかけて、救急の研修医ということで市立病院に配属になっていまして、ただ２カ月間しかいらっしゃいませんでした。先生は、その後、研修で関西に行かれまして、その後、市立病院で腹部の救急をやりたいということで、先生が希望をされて、宮崎大学から今、１年間は最低いらしてくださるということで、大学の許可をもらって、こちらのほうに着任されています。 あと、クリニカルクラークシップにつきましては、診療科を指定して研修を受けられますので、１人は小林市出身の学生なんですけれども、外科を希望されてお見えになりました。もう一人は、女性なんですけれども、整形外科を希望されて、市立病院で研修されています。４月18日から28日の20日間に来た先生も、外科を希望されて来られております。
◆
吉藤洋子議員 外科とか整形外科とかというお話ですよね。どうしても私たちが来ていただきたいのは、小児科であり、産婦人科なんです。皆さん、それぞれの会を発足されたり、お話をされたりしながら、十分努力されているのはわかるんですけれども、３年後には何らかの結果を求められていくと思うんです。また同じ轍を踏むことはできない。それだけの覚悟を持ってやらなければならないと思っております。 昨年度、市民厚生委員会で、兵庫県にあります赤穂市民病院を視察してまいりました。医師確保の取り組みについて、ここに６項目挙げておられます。これは、部長のほうにお渡ししてありますので、見ていただいておりますが、この６項目の中で小林市と違うところがあったら教えてください。
◎角井孝志
市立病院事務部長 ６項目の中で、まず最初にあるのが、民間事業者の利用についてですけれども、これは、市立病院も当然、業者から、成功報酬とかが発生しますので、いろんな情報等は来ます。面談したりということもありますし、あるいは県がこういうところと連携をとっていたりしますので、そこの中に宮崎県の医師確保対策推進協議会とかがありますので、そこに小林市として入っていますから、そこの中での民間事業者の利用というのは十分活用されていると思います。 あと、２番目の公的機関、大学医局利用については初期研修なんかの医師募集に関する説明会とかそういうやつなんですけれども、実は来週、６月22日にも鹿児島大学で初期研修の学生に対する、うちは地域医療学で鹿児島大学から来るようになりますので、以前１回来たことはあるんですけれども、学生に向けてのプレゼンテーションの機会があります。宮崎大学においても、そういう機会はあります。ただ、うちは赤穂市民病院みたいに直接の臨床研修指定病院じゃありませんので、地域医療であったり、あるいは外科とか整形とか泌尿器科、麻酔科、こういう科につきましては修練施設になっていますので、資格がとれますので、それで学生とかが、あるいは臨床研修で来る可能性は十分あります。 それから、大学医局等の訪問というのが３番目なんですけれども、これは市長初め事業管理者と一緒になって、大学等の訪問については定期的に常にずっと行っております。 それから、５番目の医療機関との医師派遣の契約につきましては、基本、大学との関係を一番重視しているんですけれども、それ以外でいいますと、鹿児島厚生連病院と呼吸器外科について、向こうの副院長が月に１回非常勤で来るとかという契約をしておるのと、今回、鹿児島市にある今給黎総合病院という、結構大きな病院なんですけれども、そこは臨床研修病院です。赤穂市民病院みたいに大きい病院ですので、ここで研修を受けられますので、そこは地域医療にどこかへ出さないといけないんですけれども、その受け入れ先にうちにエントリーとかをさせてくれということで、うまくいっても30年からでないと無理かもしれません。 あと、６番目の総合診療医プログラムの導入ということなんですけれども、赤穂市民病院は日本プライマリ・ケア連合学会の家庭医療後期研修プログラムの認定施設になっています。宮崎県において、この認定施設になっているのは宮崎大学しかありません。宮崎大学が串間市民病院をメーンとしてやっているんですけれども、今、後期研修医がたしか３名いらっしゃると思います。ここのプログラムの総括が吉村教授ですので、吉村教授は今度は最終的には総合診療医というプログラムのほうに変更されていきますので、うちは一番宮崎大学では、吉村教授のところと救急の落合教授のところとはすごく連携を深めていますので、後期研修でうちに研修に来る可能性は多々ふえてくると思います。赤穂市の場合は基幹施設ですけれども、うちは関連施設という形で、宮崎大学の関連施設に、この総合医にはなれると思います。
○
淵上貞継議長 この際、10分程度休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩 午前１１時１０分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆
吉藤洋子議員 先ほど３番目の大学の医局等へ訪問ということで定期的に行っておりますという御返事でしたけれども、赤穂市民病院は、確かに小林市立病院と比較しますと大きくて、比較にならないかもしれませんが、ほぼ毎月、大学の医局に行くと言っておられます。同じように、やはり大小にかかわらず、医師が欲しい、医師の確保をしたいという気持ちに変わりはないわけですので、頑張って医師確保の努力をしていただければありがたいかなと思います。 私は、市長が小林市に医師をお願いしたいということで参議院の先生に頭を下げておられるのも見ました。事務部長が、医師の話があれば北に走り、南に走っておられるのも聞いておりますけれども、決して現実は甘くない。皆さんそう思っておられると思います。しっかりとした数名から成る営業のできるプロジェクトチームをつくり、この３年間で必ず結果を出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎角井孝志
市立病院事務部長 プロジェクトチームの設置についてということだと思うんですけれども、小林市事務組織規則第18条というのに、「市長は、この規則に定めるもののほか、特定の重要課題を限られた期間内に解決する必要が生じた場合は、プロジェクトチームを設置することができる」という規定があります。このように、プロジェクトチームの設置については、限られた期間内での解決が求められておりまして、また、医師確保という特殊な課題でありますので、今までは、なじまないという形で考えておりまして、議員がおっしゃるようなプロジェクトにかわるのが、先ほど話しておりました地域の４者会議。地域の４者会議というのは、プロジェクト以上の効果が私はあるのではないかと考えております。そこには、ドクターである事業管理者を初め医師会の事務局長、あるいは民間の地域医療を考える会、もう若い会長さん、青年会議所の方々が役員で入っていますので、その方々とか、あるいは市のほうからも
健康福祉部長、健康推進課長、地域医療対策監などというメンバーで、10名で構成している４者会議です。そこで、いろんなことの対策等であったり、情報交流とかをやっていますので、これがプロジェクトにかわるものではないかなと認識をしているところでございます。
◆
吉藤洋子議員 私が申し上げたいのは、民間企業に皆さん営業をされる方がおりますけれども、４者会議をされて、対策を講じて、情報を得て、じゃ、どなたがどこどこの大学病院に走っていかれて、交渉をされて、結果を得られるか。そういうチームをつくってほしいということです。期間が限られております。３年しかないんです。３年後に同じ轍をまた踏むわけにいかないと、市民厚生委員会で結論づけております。ぜひ３年間で結果を出していただきますようにお願いをいたします。 次に、４番の、て
なんど小林総合戦略の中から、子育て世帯への経済的支援について、お伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、子育て世帯への経済的支援は、いろいろな形があると思います。その中でも給食費の補助、医療費の補助など大変喜ばれておりますが、市とされまして、これから先どのような計画をお持ちなのか、お聞かせください。
◎
脇村一也健康福祉部長 子育て支援の今後ということであります。 て
なんど小林総合戦略の中に、出生率の1.84の維持ということが記載をされております。これに向けて、いろいろな取り組みをしなければならないわけでございますが、現在、第２次小林市総合計画を策定中であります。市民ワークショップなるものも２回ほど予定をされております。いろいろな意見を市民の方々からお伺いしながら、いろいろな角度で子育て世帯への支援を検討してまいりたいと思っているところであります。
◆
吉藤洋子議員 ここに去年５月に出ました宮日新聞があります。これは、宮崎県椎葉村の子育て支援の状況です。ちょっと読ませていただきます。 椎葉村では、中学校卒業まで子供の医療費無料、高校生を対象にした月２万円の生活支援金、結婚祝い金25万円、出産祝い金、第１子・２子10万円、第３子50万円、第４子以降100万円の支給とあります。わずか人口3,000人の椎葉村が誇る手厚い住民サービスです。私は、椎葉村役場にお電話をしまして、お話を伺いましたが、これだけのサービスをされていても現状は厳しく、人口も3,000人を割ってしまったということでした。 12月議会でもお尋ねいたしましたが、以前、小林市も出産祝い金制度があったとお聞きしました。功を奏していないということで廃止されたとのことでしたが、金額に問題があったのではないかと思っております。子育て支援イコール少子化対策だと思います。これだけの子育て支援をするから、小林市の平均出生率1.84を維持してほしいという施策を打ち出すべきではないでしょうか。 県は、
合計特殊出生率２という数字を打ち出されております。現状は1.63ということです。それでも全国で２番目に高い。出生率が2.08で、人口は増加も減少もしないと言われております。 椎葉村のような手厚い出産祝い金や高校生に対する生活支援金などを第２次総合計画に盛り込んでいただけないものかどうか、お尋ねをいたします。
◎
脇村一也健康福祉部長 今、椎葉村の取り組みということも御紹介をいただきました。そのようなことも含めながら考えないといけないとは思いますけれども、やはり子育て支援というか、出生率を上げるために何が必要なのかということを多方面から検討しなければならないと思っております。 若い世代の雇用、経済的な安定・向上というものが非常に大事であろうと思っていますし、教育費の大学までの無償化とか軽減とか、そういった国の制度等が変わっていけば、また、この施策も変わってくるのではないかなとは思いますけれども、なかなか現状は厳しいものがあるのかなと考えておりますので、今から第２次総合計画をつくる中で検討させていただきたいと思っております。
◆
吉藤洋子議員 わかりました。時間がありませんので、最後に出会いの支援について、お尋ねいたします。 昨年７月に市民の皆様との意見交換会をさせていただきましたが、どの地区に行っても一番要望の多かったのが、医師確保、雇用、そして婚活でした。ことしも７月19日から開催されますが、必ず同じような意見が出ると思います。若者が結婚をしない、30代、40代の未婚男性が多い、ダイレクトメールで婚活案内を出してはどうか、行政で何とかしてもらいたいと御意見を多数いただきました。創生法の目的にも、結婚、出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産、育児について、希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備するとあります。私たちは、この希望を持てる社会を形成するために、環境を整備していかなければならないのではないでしょうか。 以前、野尻町で教育委員会主催で取り組まれていたトリプルあい事業なども参考に入れていただき、また、霧島連山絶景ウオークのポスターに婚活パーティーの案内を入れていただきたいと思う部分もあります。各地で開催されるフェアに、５月にも東京で開催されたそうですが、そういうときのチラシにも「こけこんね」は、もちろんですが、「嫁にこんね」と１行入れていただけないものでしょうか。 相対的に結婚、雇用、子育て、医療確保などは、小林市の喫緊の課題であります。
○
淵上貞継議長 吉藤議員、もう終了してください。
◆
吉藤洋子議員 次にいたします。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
淵上貞継議長 以上で、
吉藤洋子議員の一般質問は終わります。 次に、福本誠作議員の発言を許します。
◆福本誠作議員 お疲れさまです。 質問に入る前に、２カ月前に発生した熊本地震で被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復興を願うばかりでございます。今回の震災で気づかされることがたくさんあり、もしものときの備えを再確認することが必要であると強く感じました。今回も元気な小林をつくるため質問、提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、さきに通告しておりました障がい者支援について、有害鳥獣対策について、看護師確保について、伺ってみたいと思います。 まず、障がい者支援についてですが、（１）災害時の避難について、災害時の要支援者の避難マニュアルについて、また、避難所はどのように対応する計画なのか、お伺いします。 （２）相談支援ファイル「絆」の活用について、前回の質問で、教育長は改善を行うということでしたが、どのように進めているのか、現況をお聞きします。 （３）就業支援について、現在、市としてどのような支援を行っているのか、お伺いします。 （４）相談体制の一元化については、質問席から行います。 次に、有害鳥獣対策についてですが、（１）今回、みやざきジビエ普及拡大推進協議会が設立されましたが、どのような組織で、どのように進めるのか。また、小林市はこれにどのようにかかわっていく考えなのか、お伺いいたします。また、今後どのようにこの問題について進める考えなのか、お伺いいたします。 最後に、看護師確保の取り組みについてですが、現在、小林看護医療専門学校が開校して２年目になり、また小林准看護学校が小林市にあります。この２つの学校が充実することが、小林市、西諸地区の安定した看護師確保につながると思いますが、ここ数年の生徒数の推移など現況について伺い、壇上からの質問を終わります。
◎
肥後正弘市長 それでは、お答えさせていただきたいと思います。質問が多岐にわたっておりますが、具体的な部分がありますので、ほとんどが部課長、教育長だと思っています。私は、１点、有害鳥獣について、答弁をさせていただきたいと思っております。 本県における野生鳥獣による農林作物の被害、これが年々増加しまして深刻な問題となっております。それと比例して野生鳥獣の捕獲頭数も増加していますが、その大部分が廃棄処分されているというのが現状だということで、それを受けまして、県のほうで協議会が設立されたと聞いているところでございます。これは、宮崎県総合政策部中山間・地域政策課、それと猟友会が２団体、あと開発・加工・販売が６団体等で構成されると聞いているところでございます。 活動計画としましては、みやざきジビエの推進に向けた課題解決、統一表示基準、それから認証制度等について検討するということと、２番目に、安心・安全な肉の提供を受けた衛生管理の現状把握及び衛生管理技術の向上、そして３番目に、消費拡大イベントや、ワイン、焼酎等との関連産業とのコラボレーション等の実施による県内の生産消費者とのマッチング支援や県外販売に向けた検討を行うということが、目標として定められているところでございます。 今後、市との関連でどうやって進めていくかということでございますが、事務局に問い合わせをいたしました。現在、協議会が設立したばかりでありますので、構成員の新規加入は考えていないということでありますが、今後は研修会などを開催する予定なので、民間団体及び行政に広く呼びかけをしていきたいということでございました。 市の進め方ということでございますが、ジビエに関心がある方々には、何らかのサポートをしていきたいと考えております。しかし、まずは猟友会の会員と事業者のやる気と信頼関係が本当に構築されないと、私は前に進まないと思っております。特に重要な課題でありますが、肉の衛生面での取り扱い、それと生産物の販路確保などのマーケティングに関する問題、それから衛生管理面の正しい取り扱いは、食肉として安心・安全の確保だけではなく品質向上にも関係をしていると思っています。 肉の販売等におきましては、供給量や品質の安定化、価格等の課題等を十分考慮しなければいけないと思っておりますし、販路の確保やコンセプトづくりに取り組まないといけないと思っていますので、この肉の利活用、あるいは肉だけではなくして、皮とか、そういう部位の部分の利活用を進め、将来その事業が立ち行かなくなることのないように、事業をぴしゃっと整理させながら計画を立てていかなければいけないと思っているところでございます。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 それでは、私からは相談支援ファイル「絆」の改善状況についてお答えしたいと思います。 現在、きずなファイルを実際に活用されている方々の意見を踏まえながら、医師、教職員、それから健康推進課の職員、そして各分野の専門家から成る教育支援委員会におきまして、きずなファイルの改善、そして活用方法等について、検討をしている最中であります。 教育支援委員会等での意見を参考にしまして、できるだけ早く改善を図っていきたいと思っているところですけれども、御承知のとおり、先月、新聞で、文科省のほうが、障がいのある子供を小学校から高校まで一貫して支援して、そして就学や就労までつなげていくために、進学先にも引き継げる－－仮称ですけれども－－「個別カルテ」をつくるようにということを各学校に義務づける方針を固めたところであります。この中身がまだわからない状況にありますので、教育委員会としましては、今後、国の動き、あるいは県の動きを見ながら、きずなファイルの改善に生かしていきたい、そして慎重に検討していきたいと考えているところであります。 活用につきましては、きずなファイルは各学校で作成される個別の教育支援計画、それから個別の指導計画が十分生かされるように、学校はもちろんのこと保護者や関係機関にきずなファイルの意義とか留意事項を周知徹底してまいりたいと考えておるんですけれども、今、私が申しましたように、きずなファイルとか個別指導計画とか支援計画とかがどういう関係にあるのかというのが、まだ共通認識に立たないままに活用している状況がありますので、その辺も含めて検討してまいりたいと考えております。
◎
脇村一也健康福祉部長 それでは、私から、障がい者支援について避難マニュアルのほうから答弁をさせていただきます。 避難マニュアルにつきましては、県が障がい者、高齢者のための防災マニュアルを策定しておりますが、この中でも、自助・共助を基本としているところであります。これを市のホームページ等で周知しておりまして、マニュアルの内容といたしまして、日ごろの備えとし、自分の身は自分で守る、地域での支え合い、災害が発生した場合の対応、障害等に応じた対応等が明記をされているところであります。 続きまして、就業支援でございます。 就労につきましては、自立した生活を送る上で必要不可欠ということで、市内においても就労に必要な技術等を習得する場もふえてきているところであります。平成25年４月から障害者総合支援法が施行され、市内の障害福祉サービス登録事業所は、就労移行支援事業所１カ所、就労継続支援Ａ型事業所１カ所、就労継続支援Ｂ型事業所６カ所等が運営をされているところであります。その運営について支援等を行っているという状況にあります。 続きまして、看護師の生徒数の推移であります。 現在、看護医療専門学校には、１期生、２期生、それぞれ看護科で40名ずつ、計80名、医療秘書科で２期生が４名となっているところであります。また、西諸医師会が運営しております小林准看護学校につきましては、ことしの入学者が16名であります。あとは、平成25年が20名、平成26年が18名、平成27年が26名となっているところであります。
◎永野信二
総合政策部長 災害時の避難ということで、避難所はどのように対応するかということでございますが、まず地域防災計画、それから国が示しています避難所の運営ガイドラインというのがございますので、これに沿って進めていくわけなんですけれども、避難してこられたら、障がい者の方を含めて要配慮者と言われる方々を把握します。その中で、避難所での生活が難しいということであれば福祉避難所へ誘導をしていくということ、そして、ほかにも場合によっては医療機関へつないでいく。そのような流れになります。
◆福本誠作議員 それでは、１つずつゆっくりといきたいと思います。 まず、障がい者の避難についてなんですが、マニュアルはつくってあるんですけれども、実際、今まで起きた震災の中で、なかなかマニュアルどおりいかないというのが、どこそこで聞こえてくる声です。その中で、例えば支援が必要な方、要配慮が必要な方はこのような形がありますよというのを実際、対象となる方がきちんと理解されていないというか、わかっていないのが、それにつながってくるのかなと思うんです。だから、そのあたりの連絡の仕方というか、わかってもらう、せっかくつくってあるのであれば、それをちゃんと伝える方法、それについては現在どのような形で行われているのか、お伺いいたします。
◎
脇村一也健康福祉部長 防災マニュアルの周知徹底ということだろうと思います。 議員おっしゃられるように、いろいろな災害等で思いどおりにいっていないという状況もあるということでございます。本市におきましても、そのような状況が起きたらどうなるのかなということも考えております。やはり防災教育なり、障がい者のそういった災害に対する周知、内容の把握等について、もうちょっと研究していかなければならない点が多々あろうと考えているところであります。 障がい者団体、いろいろありますので、そこら辺と協議をしながら、防災マニュアルの内容等の周知をしていきたいと考えております。
◆福本誠作議員 実際、対象者にこれが伝わっていなければ、ないのと同じですので。ただ、先ほど部長が言われたとおり、自助・共助なんかでいったら、自分のほうで、どうすればいいんですかねというのを事前に聞くのが本当なのかなと思うんですが、やっぱりそのあたりの配慮というは必要なのかなと思います。 例えば、要支援、要配慮が必要な方は、以前聞いたときには、申請をされて、それで登録されて、それに対して対処するんだということだったんですが、現在の申請状況、登録状況はどんな感じなのか、お伺いいたします。
◎大角哲浩福祉課長 現在、民生委員のほうで、手上げ方式で要支援者台帳というのをつくっておりまして、それの登録が1,332人となっております。
◆福本誠作議員 例えば、手上げ方式申請が必要ですよというときに、その内容が伝わっていなければ、申請されていないと思うんです。現在、手帳を持たれている方も全部で3,640名程度いるんですが、それから比べたら1,332人というと大分少ないですし、また、この中には、障がいじゃなくても高齢のために寝たきりになっている方もいらっしゃると思うんです。それあたりを含めたら、やっぱり大分登録はされていないと思うんですが、このままでいいのか。逆に言えば、一歩進んで、そのような方々には行政のほうから声をかけていくべきではないのかと思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◎永野信二
総合政策部長 災害対策基本法で、要配慮者について、今あったように障がいのある方とか、それから高齢、介護が必要な方ですよね。場合によっては妊産婦とか、そういうことも要配慮者の中には入るんですけれども、その台帳の作成が義務づけられています。今、福祉課から回答があったのは、民生委員さんが調査をいただいたもので、本人の同意を得ているというものでございます。 私どもとしては、ほかに介護が必要な情報については、長寿介護課であったりとか、手帳の情報とかは福祉課であったり、そういう台帳を毎年更新していくと今対応をとっています。
◆福本誠作議員 個人情報の開示はしたくないというのもあるかもしれませんけれども、そこの中で、きちんとした情報が届いていなければ、申請につながらないというのもあると思うんです。例えば、いざ震災が起きたときに、どこに行っていいかわからずに、それで避難所がパニックになるとか、そういうものにつながってくると思いますので、もし可能であれば、そういう人たちに通知をするか、そんな形で進めていくというのは大事なのかなと思っております。 それと、もう一つ、私は手話をしている関係なんですが、聴覚障がい者の関係でいったときに、もし避難が必要ですよというのを、今、広報車で回ったりとかしますよね。それで、聞こえない場合に、通知の仕方、発信の仕方、これについてが現在どんな形で考えていらっしゃるのか、まずお伺いします。
◎
脇村一也健康福祉部長 聴覚障がい者への伝達方法ということでございますが、災害にもいろいろありますけれども、突発的なものと気象情報で情報を得られるようなものもあります。大雨とか台風につきましては、大体、気象情報でテロップがテレビ画面等に流れますので、そういった方向から情報収集ができるのかなという気はしております。 ただ、地震とか突発的な災害の場合には、テレビ、ラジオ等の情報が停電等によって伝わらないという状況等も出てくるかと思います。そのような対応につきましては、やはり自主防災組織、地域のまちづくり協議会等を含めて、自助・共助の徹底を図っていくしかないのかなと思っているところであります。
◆福本誠作議員 先天性聾唖者とか、聴覚に障がいがある方とかは、障がい者という意識があるんですけれども、高齢のために耳が聞こえなくなった人たちというのは、障がい者という意識がないというか、こういう申請の場合には、なかなか申請するということがないと思うんです。そのあたりを何かの折に連絡するような形というのが、私は今後必要になってくるのかなと思うんです。２人とも耳が聞こえない老夫婦の場合は、さっき言ったように突発性の場合は、どこに避難していいかわからん。そのあたりの情報が流れてこないというようなときは、なかなか大変だと思うんですけれども、そのあたりの障がいなんだよというのを伝える方法というのは、今後、考えていく必要があるのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 高齢者の方が年を重ねるにつれ耳が遠くなるということについては、本人が障がいと思っていないという状況もあるかなということでありますが、まさにそのとおりかなと思います。 これにつきましては、まずは家族、それから親戚、地域、周りの方々で見守りをしていただくということから始めていただくのが最善だろうと思いますし、行政としては、やはりそういった方々に対する意識の啓発等をやっていかなければならないと考えております。
◆福本誠作議員 やっぱり部長が言われたとおり、まずは自助・共助という話からいえば、そういう意識を高めるための情報発信というか、それは日ごろから十分していくことが自助・共助ということにつながってくるのかと思いますので、ぜひそのあたりを十分情報発信していただきたいなと思います。 それと、支援、配慮が必要な方々に対して、もし何かが起きたとき、例えば、この地区で災害が起きました、避難所は何々小学校ですとかあるじゃないですか。それで、支援が必要な方については、福祉避難所というのが５カ所あるということですので、あなたはもし何かがあったときはこの福祉避難所に行ってくださいというのは、私は事前に教えておいたほうがパニックにはならないのかなと思うんです。 実際、もう避難所もいろんな方が来てパニックになっていますので、その中で、私はどこに行ったらいいんでしょうというのは、なかなかそういう人たちというのは今度は言いづらい。ちょっと待ってくださいというような形になる可能性があると思いますので、やっぱりそういう支援が必要な人たちは、あなたはどこの福祉避難所に行ってくださいというのを事前に、登録制じゃないですけれども、そういう形で動いていくというのも必要じゃないかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 福祉避難所への登録制ということかなと思いますけれども、現在５カ所と締結しているわけですけれども、なかなか介護度によって、認定がありますけれども、介護が４とか５とかが最優先をされるのかなと思いますが、福祉避難所の定数が非常に厳しい状況がある。待機者もいらっしゃるということもあって、いざ災害に、そういう登録をして、受け入れが可能なのかというのが非常に課題ではあります。 今後、福祉避難所をふやしていくようなお願い等もしていかなければならないわけですけれども、登録制をやっていくということについては検討させていただきたいと思います。
◆福本誠作議員 多分５カ所では絶対数が全然足らないと思うんですけれども、そのあたりもきちっとしたものを今後早急に進めていかないと不安のままずっと過ごすということになると思いますので、ぜひそのあたりは早急に対応していただきたいなと思います。 それと、学校での話なんですが、きのうの一般質問の中で、避難訓練を年に数回行っているということだったんですが、支援が必要な子供たちが、どのような形で現在避難をされているのか、避難をされようとしているマニュアル等あるのか、お伺いいたします。
◎山下康代
教育委員会教育部長 マニュアルについてですが、各学校においては、学校や地域の実情を踏まえた防災計画を作成しております。その防災計画に基づいて避難訓練も実施しているわけですが、学校によっては、児童・生徒に対しての松葉づえとか車椅子、特別な配慮を伴う児童に対して指導内容を明記している学校もございます。特別に個々のマニュアルを作成しているわけではございませんが、どの学校も特別な配慮が必要な生徒に対しては、避難訓練は実施しておりますので、今のところ、そういうふうに実施しております。 例えば、聴覚障がい者の児童・生徒につきましては、特別支援教育支援員を１名配置しておりまして、さまざまな支援を行っております。避難訓練時にも一緒に行動をして、必要があれば、ホワイトボードを持っていったり、ロジャーマイクを使用したりして対応をとっております。
◆福本誠作議員 きのう穴見議員の中でもあったんですが、集団の中に行くとパニックを起こす子供たちというのが大分ふえてきているんです。そういう子供たちに、例えば運動場に全員避難しなさいと言われたときに、まず放送の音で多分パニックを起こして、実際、そういう集団の中に行くというと、またパニックを起こして、もう押さえ切れなくなる可能性があります。そういう支援が必要な人たちへの配慮については、どのようにお考えでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 おっしゃるとおり広汎性発達障害とか、そういうもので音に敏感で集団の場に行くとパニックを起こす子がおります。それで、私も、その学校には出かけていきまして、どういう体制をとっているかということで聞いてまいりました。マニュアル化はできていないということでありますが、各学校では、いろんな行事をするときに、こういう計画案を担当が出すわけですけれども、ここの欄になるんですけれども、松葉づえ、車椅子、特別の配慮を伴う児童を把握し、会議室で待機させること。この会議室が、今言った音に敏感な子、社会性というか、集団の中でパニックを起こす子なんです。ですから、各学校では、マニュアル化はできていませんが、その子その子の特性に応じて、避難訓練の経路とか、そういうものは学担を通してきちんと整理をしてあるということは、私は確認しましたので、安心はしたところです。そういうことは特別に、体育館に集めずに会議室とか教室に少人数で集めるような配慮をしております。
◆福本誠作議員 管理職ですよね、校長先生、教頭先生に理解があるところは、今言うような形で配慮されているんですが、その理解度によっては、なかなかその配慮がちょっと足らないのかなというのも聞きます。特にそういう子供さんを持つ親の方々から不安の声を聞きます。こういう形で学校に要望したけれども、学校側は、いや、こういう統一したもので動いていきますとかいう形の話でしたということでした。そういうものを考えたときに、やっぱり一応のマニュアルというか、それはつくるべきじゃないのかなという、必要性を感じました。 それと、例えば要支援の先生方がいるんですけれども、その先生方は子供さんについていろいろわかっていらっしゃるから、配慮の仕方というのはわかるんですが、全教員の人たちがそれを理解されているのか。もし支援をされる方が休まれているときに、誰がそしたらそれを支援するのかという、きちっとしたマニュアルがあるのとないのでは、やっぱり安心感というのは違うと思うんです。そのあたりはどのようにお考えなのか、お伺いします。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 実は今週、あす、あさって校長会がありまして、来週、教頭会があります。その中で、きずなファイルを初め特別支援教育にかかわる話をするつもりであります。 マニュアル化がいいという立場の人もいます。しかし、マニュアル化をしたら画一的になるということもあるわけであります。子供の特性に応じた対応というのは、マニュアル化ではできないという意見もあります。ですから、私は、やっぱり両面から見たときに、どういうものが最低必要で、そして個の特性に応じたやり方というのは、やっぱり学担、あるいは支援員が責任を持って次の学年へ進級したときにはつないでいくというシステムづくりをすることが大事だと今思っておりますが、これから校長、教頭あたりと協議しながら固めていきたいと思っております。
◆福本誠作議員 実際、子供さんを預けている親御さんは、やっぱりそのあたりが、自分が近くにおれば、もし何かがあったときは自分がすぐ助けに行くけれども、学校に行っている場合は、学校にお願いして、その学校が安心できるところというイメージがあると、安心して仕事もできるしというところがあると思うんです。そのあたりは十分に共通認識を持ちながら進めていかれるというのが一番かなと思いますので、そういう話題というか、それを随時いつも投げかけて、もし何かが起きたときには、すぐ対応ができるような形というのをぜひつくっていただきたいなと思っております。 以上、災害時の避難については終わりまして、次、支援ファイルの関係なんですが、この支援ファイル、宮崎県でも何か小林市が進んでいるという形で、よく前教育長も話されていました。すばらしいことだなと思ったんですが、ただ、このファイルがうまく活用されていない、活用しにくいという話をよく聞いておりました。その中で、前回、教育長に話をしたら、教育長が、先ほど言われたとおり、改善しながらもっと使いやすいものにしていこうということだったんですが、その中で、現在使われている方のいろんな意見を聞きながら、どのような形がいいかというのをまとめながら進めているということですので、安心しましたが、よく言われるのが、幼稚園、保育園から小学校に上がるときに、これがうまく活用できていないというのがあります。 １つは、先ほど言ったように、先生方の共通認識というのも一つの問題なのかなと思いますので、ぜひそのあたりも進めていただいて、せっかくある、こういうすばらしいファイルですので、また、先ほど言われたように宮崎県、国自体も、これを進学先まで使えるような形。担任がかわりました。おたくの子供さんは、どんな子供さんで、どんな障がいなんですか、どんな支援をされていたんですかというのを毎回毎回尋ねられるということは、これが生かされていないということですよね。だから、そのあたりをうまく使えるような形というのが理想だと思いますので、そのあたりをぜひ踏まえた上で活用されていただきたいなと思うんですが、今後、これについて、例えば親御さんが使う場合、学校ではそんな形で必要がありますけれども、親御さんが何かのあれで使えるとか、そんな形というのはあるんでしょうか。
◎
中屋敷史生教育委員会教育長 今、御指摘されたことも大きな課題なんですけれども、これはプライバシーにかかわるファイルでありますので、その取り扱いには最善の配慮が必要だということなんです。 これまでは、きずなファイルを配るときに、これを持っていることを学校に知らせてもいいですかという了解をとっていないわけです。ということは、各学校の教職員は尋ねられないわけです。ですから、それは自己申告。これを持っています。ですから、これを一緒に活用としないと、学校側が動かないという話で、ここに大きな問題があると思います。これも今から解決しようとしていますけれども、渡す段階で、これは学校に知らせてもいいという承諾書をいただくとか、そういう方法をしながら共有をできるだけできるような方策にしていかないと、今、議員がおっしゃるように、お互いが土俵に上がらないということになりますので、そのあたりも含めて改善を図っていきたいと思っております。
◆福本誠作議員 まさしくそうかなと思います。だから、その活用の方法も踏まえた上で、利用される方と十分にそこを話されながら進めていくことが、プライバシーのという話になりますけれども、それが本当に対象の子供たちに対してどうなのかという話ですよね。だから、それをすることによって、逆に言えば、ちゃんとした配慮が行われないとか、そういうものにもつながってきますので、それは親御さんの理解をもらうためにも、きちっとしたそこの協議というのは必要だと思いますので、ぜひきちっとした説明を進めながら活用されていただきたいなと思っております。 では、ファイルについては終わります。 次に、就業支援なんですが、実際、今、そういう作業所にいろんな支援があります。ただ、作業所に行くと、なかなか仕事がないと。それと、仕事をしても、それを賃金として作業された方に払うときには少なくて、その賃金ではなかなか生活ができないという話をよく聞きます。 その中で、今現在、ふるさと納税がありますよね。ふるさと納税の返礼品を今送っているんですけれども、返礼品を出す方と協議されてなんですけれども、例えばその品物を集めて箱詰めして発送するという仕事をそういう福祉施設でできないかなというのがあるんですが、そのあたりの考えはいかがでしょうか。
◎永野信二
総合政策部長 今のいただいた質問のところにくるとは私も思っていませんでしたけれども、確かに今、市内の特産品とか、そういうものを返礼品でしているんですけれども、これも選んでいただいたりとか、そういうこともございますので、今お聞きして、小林市を例えば障がい者の方々に対して配慮しているまちだとかというアピールということで考えれば、検討はしていくべきだろうと思いました。
◆福本誠作議員 私は、やっぱりそういう中で、優しいまちのアピールも必要かもわかりませんけれども、こういう仕事というのはできるわけです。回収して箱詰めして発送するとか、そういうものをぜひしていただきたいなと思います。実際、第３期小林市障がい者計画にもあります。「認めあい、支えあう、やさしさあふれるふれあいのまち小林」、まさしくその一つになるのかなと思いますので、なかなか障がい者施設に出す仕事というのは誰に聞いても少ないと聞きますので、こういう仕事が合ってるというといかんけど、できる仕事ですので、ぜひこれは前向きに考えていただきたいなと思うんですが、これについては今後検討していただきたいなと思っております。 次に、その就労の中で、在宅就労というのがあるんです。こういう障がいを持たれた方というのは、先ほど言いましたけれども、大勢の中で作業するとパニックを起こしたり、なかなか行きづらい。自宅でこつこつと仕事をするとうまく仕事ができるという方がいらっしゃるんですが、そういう方向けの仕事を出す機関というか、それを何か小林市でもできないかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○
淵上貞継議長 この際、しばらく休憩します。 午後０時０１分 休憩 午後１時００分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎大角哲浩福祉課長 在宅就労支援についてお答えいたします。 さまざまな要因で在宅でないと働けない障がい者の方々がいるものと考えられ、今後とも必要な支援と考えております。 現在、熊本県の在宅就労支援事業団を１名利用されており、障害者総合支援法に規定されている就労移行支援事業として利用しているところです。ただし、この事業が月１回は必ず本人が事業所のほうへ通所する必要がありまして、また事業所職員が、毎週１回必ず自宅へ訪問し状況確認等を行う必要がありますので、近隣に在宅就労支援事業所があるといいなと思っておるところです。
◆福本誠作議員 今言われたとおり、本当に今後必要な事業かなと思いますので、ぜひこれを進めていただきたいんですが、宮崎市の１カ所、社会福祉法人恵佼会というところがやっているみたいですので、そのあたりも調査されていかれればいいかなと。名刺作成とかホームページ作成・更新、そんな形の仕事があるみたいですので、ぜひ進めていただきたいと思います。 それと、いろいろ支援はやっているんですが、小さいときに障がいを早く見つけて療育を早くすることによって、自立した生活ができる。これがまずは就業支援の第一歩じゃないかなと私は思っています。以前からずっとこのことについてお願いしていまして、小林市の場合は、それを理解されて、早くから見つけて療育につなげる形はやっているんですが、なかなか宮崎県自体が、その次の相談に行くところの施設しかそういうところがなくて、３カ月待ち、４カ月待ちになっている状態だと聞いています。 これは市として、もっと県のほうにアピールしていきながら、この充実を図っていただきたいなと。これは一つの自治体だけでは多分難しい問題だと思いますので、ぜひこれは声を上げていただいて、できるだけ宮崎県自体でこういう事業自体が充実していくようにお願いしたいと思います。 それと、次に、いろんな問題があったときに相談をしに行く。本当にデリケートな問題ですので、なかなか相談しにくいと思うんですが、相談しやすい環境づくり、例えば就学しまして小学校、中学校に行く、学校教育課と福祉課の連携とか、そのあたりが現在うまくいっているのかどうか。統一した共通の認識の中で相談を受けるか受けないかというのは、やっぱり大分違ってきます。 私が聞いたところによると、一つの問題があって学校教育課に行ったら、いや、これは障がいの問題だから、福祉課に行ってくださいと。福祉課に行ったら、やっぱりこれは教育の問題ですよと言われた方がいらっしゃったということを聞きました。そういうのでどっちに行ったり来たりすると、次からは相談しづらくなるというか、行きたくなくなるのが、やっぱり気持ちだと思いますので、相談しやすい環境づくりというのをしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎大角哲浩福祉課長 特別な支援が必要な児童・生徒をサポートする現場へのアドバイスや関係機関の横のつながりを強化するための事業として、南部教育事務所で西諸県地区エリアサポート推進協議会というのが設立されておりまして、そちらのほうに教育、保健、福祉、労働等の関係機関が参加して連携は強化しているところです。 また、学校での支援と学校外での支援の相談の一元化ということだと思うんですけれども、福祉サービスを利用する場合は、どうしてもサービス計画の作成が必要になりますので、相談支援専門員との面談が必要になります。そういった場合は、学校なり保護者からの要請があれば、学校に相談員を派遣することによって学校側と一緒に相談できる体制は図れると思いますので、そういった方向で進めたいと思います。
◆福本誠作議員 そういう相談しに行きやすい体制づくりというのを課を超えて、またはいろんな関係機関と連携をとりながら行っていただくことは、結局、障がい者支援の充実につながってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 今回、障がい者の支援について私が質問を行いますよと言ったときに、一人の障がい者の方が、ちょっとお話があるから来てくれんかという形で話しに行きました。そしたら、ノートにいろんなことが書いてあって、私の今の気持ちですというのが書いてあります。 それを読ませていただくと、例えば、障がい者用の駐車場があると、そこに平気で普通の人がとめてあるとか、それからイベントなんかがあるときに、全く障がい者が来るのを前提とした企画になっていないとか、行きたいんだけれども、結局、外に出たいという気持ちがあるけれども、まずそこで壁ができている。 例えば、この方は電動カーを使っているんですけれども、電動カーで行こうとすると、道路がでこぼこであったり、傾斜があって危ない。それから、歩道に駐車をしてあるとか、荷物が置いてあるとか。全員が全員これをぴしゃっとしなさいというのは難しいと思うんですが、これは学校での教育もありますけれども、障がい者計画がありますよね、この中で、やっぱり先ほどの「認めあい、支えあう、やさしさあふれるふれあいのまち」にするために、障がい者の駐車場にはとめたらいかんよねというのを結局みんなが見て、これが当たり前だよねという雰囲気、ここにとめちゃいかんよねという雰囲気をまずつくるのが大事だと思うんです。 それは、やっぱりいろんな場所、いろんな時できっちと伝える。そういう認識にさせるための教育であったり、情報発信であったり、それが一番だと思います。私は、そういうまちになるのが本当に一番支援が充実したまちだと思いますので、これを読ませていただいて、この方も、５年前から障がい者になられた方ですけれども、実際、自分が障がい者になったときに、これを強く感じたと。なる前は全然そこまで思わなかったけれども、なって初めてこれに気がついたと。だから、いろんな計画をするときは、当事者の声を聞きながら、その人たちが本当に何を求めているかというのを十分考えながら進めていただきたいなと思います。市長、それについてはいかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 今言われましたように、小林市は基本計画をつくりまして、それに沿ってやっています。先ほど言われたことがベターだと思っています。それを遂行するためにどう具現化するかということですが、今言われたような声がなかなか届いてこないというのが実態です。ですので、障害者相談員とか、いろいろいらっしゃるわけです。それの相談の仕方とか、先ほどおっしゃいましたように、いろんな学校にはそういう人がいらっしゃいます。福祉サイドにもいらっしゃいます。あらゆるところにいらっしゃいますので、そこの共有化をどう図るか。これは組織的な問題がありますので、今後、見直しをしていこうと思っております。そういうことを図りながらやっていかなければいけない。 まず、声を上げてもらう、ですから、ノートからどんどん声が上がってくる。そして、それが波及して、いろんな検討が重ねられるようなシステムづくりをしていかないとだめなのかなと、今、特に感じました。しかし、そういうシステムづくりをしていかなければいけないと思っております。
◆福本誠作議員 ぜひお願いします。 その提案の中で、もう一つだけありました。障がい者トイレがありますよね、障がい者トイレ、設置はしてあるということで、一応そこで納得するんですが、この方が言われたのは、トイレットペーパーがいつも片一方にあると。どこかのトイレだけ１カ所、両方あるそうです。やっぱり右手が不自由、左手が不自由となったときに、ただ両方につけてあるだけでも、この優しさだけでも全然違うと言われていました。そういうところも踏まえた上で、せっかくそういうトイレをつくるなら、そこまで配慮した形をしていただきたいなという声がありましたので、今、市長が言われたので、これを今後いろんな形で声にして伝えていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、有害鳥獣対策に入ります。 これについては、昨年の10月、ジビエの活用、皮の活用についてのフォーラムを開いて、多くの方が来ていただきまして、その中に地元の猟友会、駆除班の方々も来ていて、物すごく興味津々で聞かれていらっしゃいました。それを見る限り、やっぱりこの人たちが期待もあるし、結局それだけ被害も大きいのかな、深刻なのかなと感じました。そういう思いがありますので、できるだけこれは活用していきたいと思うんですが、先ほど市長も言われたとおり、採算性という話もありました。 ただ、これは野生のものですから、私は安定供給というよりもきちっとした品物をつくるというのが一番大事じゃないかと思うんですが、その中で、やっぱり解体場の必要性、まず解体場ができないとジビエには進まないと思うんです。だから、その解体場について、市として何か考えがあるのか、ないのか、お伺いします。
◎
酒匂重成経済土木部長 いろいろと今までにも御提案をいただいているところでありますけれども、特段、今、市の計画の中にあって、市が直営で解体場を設けようとかいう計画は今のところ立っていないところであります。
◆福本誠作議員 逆に言えば、先ほど市長も言いましたけれども、民間のところでやろうといったときに、市としてはそれを支援していただける考えはあるということでよろしいでしょうか。
◎
肥後正弘市長 支援はあらゆる形でしていきたいと思っていますが、それが助成金とかということになると、国庫補助対象になるのか、いろんなことまで調べて、必要性があるのかどうなのかということも検討した上でということになるかと思います。
◆福本誠作議員 その中で、例えばジビエといったときに、有害鳥獣関係で、須木区がやっぱり一番多いわけですよね。その中で、どんな形で進めていくのかというのが一番問題だと思うんです。考えたのが、例えば須木区に元給食センター跡地がありますよね。あの跡地の利用はできないかという考えを持ったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 給食センター跡地については、もういろんな各職種の方が考えて、手を上げたいなという話が伝わってきております。ですので、それは相対的に検討しなければいけないと思います。一つの方法ではあると思いますが、それをする人が、私は先ほど言いましたけれども、猟友会なんかと手をとり合って、本当にどうやって解体から生産まで持っていくのかという事業計画をぴしゃつと持っていらっしゃらないと、中途半端に終わってしまうと思いますので、そういう事業の計画をしっかりと立てていただいた上で申請としていただければ、またこれを利用する余地があると思っております。
◆福本誠作議員 結局、今よく言われる産学官連携の中で、これを産学官で考えたときに、やっぱり産業として農商工連携、商業の場合はジビエの肉、工業の場合はその皮を使ったもの、農業の場合は要らないものを使って堆肥化するとか、まず一応連携がとれて、それに地元の学校とかが加わってくると、またいい形になるのかなと。若い人たちの考えなんかを踏まえた上で進めていく。そんな形ができてくればいいのかなと思っております。 前回、10月までのフォーラムの中では、皮は一応つくるけれども、その皮をどうして生かそうかという話はちょっとしていたんです。その中で、宮崎市内にあるスポーツ店のほうからちょっとお話がありまして、実際、今、ヨーロッパのほうで武道、剣道とか弓道とかをやりたい人が物すごくふえていると。その中で、武道のいろんな防具とかに使うのは鹿の皮が一番いいそうです。宮崎県産の鹿の皮があれば、ぜひ使いたいという話でしたので、そういう話をしたら、もう喜んで、それは一応また話をして進めていきたいなという話でした。 その中で、株式会社日本武道宮崎というのがありまして、それがヨーロッパのフランスのほうに30年前から支店をつくって、そこの武道を習う会員が8,000人いるそうです。その方々が武具をつくったりとか剣道を習いに来るのに、インバウンドでこっちに来たいという方が物すごいいるそうです。 ただ、その受け皿がないという形で、ぜひこれを小林市できないかなと。ちょっと聞いたら、例えば須木の鳥田町小学校の跡地とかがありますけれども、そこをちょっと改造して、そういう工房と宿泊所と、あと聞いたら、須木の鳥田町なんかは昔から剣道が盛んなところだと。そこでつながってきましたので、そういうものも視野に入れていくと、皮、それから肉というような形で、全部がつながってくるのかなと、一つのイメージができるのかなと思います。 そういう話がありました。それを聞いて、市長、どんな感じで。
◎
肥後正弘市長 まさに協働のまちづくりに資するものだと思っています。その地域で産業を興し、自分たちでいろんな生産性をしながら人口を、ふやすということはなかなか難しいと思いますが、維持しながら、産業興しをし、地域を活性化するという方向で、どういう事業を選択しながらいくかという選択の道がいっぱいあると思うんです。それをだから事業者、産学官、それと地域の方々と結びつけて事業計画をしっかりつくる。そして、やろうやという機運をつくるということが、まず大事です。それに伴って、行政がどう支援できるのか、国・県に対してどうするのかということ等をしっかりとしなければいけない。 それと、須木を事例にとられましたら、須木だけで、その需要に供給できるのかどうか、いや、ほかの地域までということになれば、協議会もできたわけですけれども、県まで動かして、県とタイアップしながら、どうやっていくのかということでしないと、拡大につながっていけないと思っていますので、そういうことはしっかりと計画をつくってほしいなと。逆に、これは、きずな協働体あたりと密接に連絡をとりながら事業化の方向でいろいろと検討していただければいいかなと思っています。
◆福本誠作議員 今言われたとおり、やっぱり最終的には、すきむらづくり協議会なんかが間に入ってやっていけるのが一番なのかなと思っております。 実際、市長のほうにはお配りしましたけれども、今、長野県では、移動式解体処理車といってトラックで解体して回るというのもできています。これが1,400万円なんですけれども、こういうものを使うことによって安定した肉の供給もできるのかなと思っております。 それと、もう一つ、国が補助事業を出しております。これはＴＰＰ関連なんですけれども、皮産業に対して133億円の補正予算をつけています。これは６分の５補助です。だから、こういうものを活用しながらいくと大分いいのかなと思いますので、今後またそういう連携をしながら進めていきたいと思いますので、そのときはまた協力方よろしくお願いしたいと思います。 最後になります。すみません、時間が長くなりました。看護学校の関係なんですが、現在の人数を聞きました。今度できました小林看護医療専門学校で、西諸医師会、自治体が連動して奨学金をつくっていますよね。今、２年生で25人、１年生で23人出しているわけですが、３年後、資格試験があります。もし資格試験で通らなかった場合、どんな形で対応を考えていられるのか、お伺いします。
◎
脇村一也健康福祉部長 奨学金の関係でございますけれども、西諸医師会、それから西諸２市１町で貸付金等の制度があるわけでございますけれども、試験に合格しなかった場合ということになりますと全額返済という状況になります。貸し付けをする上で、この制度の説明を十分していただいて奨学金を借りているという状況等もありますので、その点は御理解をいただいているのかなと思っています。
◆福本誠作議員 これも３年後じゃないとわからんことですから、これがないことを祈るだけなんですが、ただ、これはやっぱり発生することが考えられますので、そのあたりは十分その後いろんな問題が起きないようにしていただきたいなと思います。 それと、西諸地域には准看護学校が以前からあります。准看護学校の子供たちが卒業されて、かなりの多くの方が働いていらっしゃいます。この方々が西諸の医療を支えてきたといっても過言ではないと思います。ただ、今やっぱり人数がどんどん減っている状況です。これについてどうお考えになるか、お伺いします。
◎
脇村一也健康福祉部長 生徒数が減少しているという状況にもあります。だから、今、医師、医療従事者、保健師、保育士、介護従事者など多くの職種、専門職の人材確保というのが非常に大きな課題であります。これまでの対応に加えて、さらに人材確保に向けた努力をしたいということで今検討中でありますので、時間をちょっといただければと思っております。
◆福本誠作議員 私は以前から、新しくできた専門学校の中で、准看護の資格を持った方が入れるような定時制の学校はできないかという話はしているんですけれども、それについてはやっぱり難しいものなんでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 准看護学校を卒業された方が今度は看護医療専門学校に通うという状況だと思うんですけれども、これにつきましては、当然、准看を卒業された方につきましては、昼間働いて夜間のコースを準備することになるんではないなかと思っておりますけれども、看護医療専門学校におきましては、ある程度の生徒数が確保できなければ運営が難しいのかなと思っております。ですので、この連携について、また学校等と協議を進めていきたいと思っております。
◆福本誠作議員 今のままで生徒が減っていくと、准看自体が成り立っていかなくなるのかなと思っております。それを心配しております。准看の必要性というのを私は感じていますので、それと、今回、愛知県の淑徳大学の先生が、この小林市の准看の形、全員が中学校卒業生でやっている学校、それと地元の医師会、病院で、それからまた自治体が加勢して、お金を出して、経済的にも助けられながら、自立した学校にしていく、そういうことが書かれた論文を学会で発表されています。このような学校をやっぱり守っていくべき。これをなくしたら私は小林市の大きな損だと思いますので、これをぜひ守っていただくのをお願いしたいと思いますけれども、最後に、市長、そこらについて一言。
◎
肥後正弘市長 准看につきましては、平成27年度、小林看護医療専門学校ができた初年度、26人にぽんとふえたんですよ。これは効果があったなと喜んでいたんですけれども、実は今年度は16人と減ってしまいました。やっぱり何かあるのかなと思っていますが、これは本当に若い資源であると思っています。ですので、どうしてもつないでいかなければいけないと思っています。この連携というのは、私はすばらしいものがあると。医師会と小林西高と、そして行政等がつながって、いろんなことがやられるということですので、何としてもこれは確保しながら続けていければ一番ベターだと思っていますので、その方向で、また医師会あたりとも相談しながら、小林西高とも相談しながら、いかに生徒を確保していくのかということに努めてまいりたいと思っております。
○
淵上貞継議長 以上で、福本誠作議員の一般質問は終わります。 次に、下沖篤史議員の発言を許します。
◆下沖篤史議員 お疲れさまです。明倫会の下沖篤史です。 ４月16日に発生いたしました熊本から大分にかけての広い範囲にわたって震度６強レベルの強い地震が頻発し、甚大な被害をもたらした熊本地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々を初め被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回の熊本地震の発生後、県内各青年会議所におきまして、日本青年会議所のネットワークを生かし、熊本県宇城市の青年会議所と協力し、いち早く支援を開始させていただきました。震災初期には、避難施設に炊き出しや物資輸送、現地での仕分けを行い、５月からボランティアセンターの運営支援をさせていただき、人々の力強さに触れ、大変勉強になりました。そのとき感じたのが、青年会議所を含め支援に駆けつけたさまざまな団体、個人の若者の多さに、日本はまだまだ希望に満ちあふれていると感動いたしました。これからも息の長い支援を行うとともに、今回の震災を小林市の今そこにある危機と捉え、質問させていただきます。 １つ目は、農業振興についてです。 近年、短時間に集中して雨が降ることがふえており、農業用水路や農道への損害が相次いでおります。農業用水路及び農道維持管理の状況についてお答えください。 ２つ目は、防災についてです。 本市も防災には力を傾けてまいりましたが、火山、地震、台風、豪雨など、さまざまな災害に強い九州一安心・安全な小林市を今後どのように構築していくのか、市長の考えをお聞かせください。 小項目については、質問席にて質問いたします。
◎
肥後正弘市長 それでは、お答えさせていただきますが、最初の農業振興問題につきましては、具体的な状況でありますので、部長より答弁をさせたいと思います。 次に、２つ目の防災についてでございます。 市長はどのように防災について考えるかということでございますが、今回の震災につきましては、庁舎の損壊を初め本市の防災対策におきましては影響はそんなになかったんですが、今回の震災を受けて、さまざまな対応課題が浮き彫りになったと思っています。そういうことから、ＢＣＰ、業務継続計画や、災害時の通信手段、そして備蓄体制、それから避難所のあり方、そして機能する自主防災組織のあり方など、各分野にわたって見直すべきことがいっぱいあると思っています。 特に今回の震災は、震度７というのが２回続きまして、かつてない規模のものでありました。こういうことは今まで想定されなかった災害が起こったわけです。ですので、防災計画の見直し等もしっかりやっていかなければいけないと思いましたし、それから本当に小林市が被災したときと支援と、この両立をどうやっていくのかということも見直しをぴしゃっとしていかなければいけないと思っています。 今回、支援体制につきましても、行政の部分におくれがあったとか、いろんな話がありますが、やっぱり一番最初に動かれたのは、ボランティアの人たちが最初は全部動かれました。近隣市におきましても、すぐ物資の支援体制を整えられて、自分たちで動き始められた。小林市はボランティアセンターをつくってから動き始めた。そこの違いがあったのかなと。ですから、団体でボランティアの人たちが動いた早さ、これに今、行政が負けないような動きをどうやっていくのかということも一つの課題であったと思っております。 地域防災計画や各種マニュアルの見直しを行っていきますが、ＢＣＰについても策定を今月中にするということにしていますけれども、やっぱり自助、それから共助、公助、これが全て機能していく。そして、安心・安全なまちづくりが進むこと。それをしていくシステムづくりをどうやって構築するのかということを真剣に考えなければいけないと思います。 幸いに、小林市は危機管理クラウドシステム、日本で最初に手を上げて、ことし稼働をし始めるところでございます。いよいよ訓練に入っていきます。それをしっかりと自主防災組織との連携も図りながらやっていければいいなと思っていますので、力を注いでまいりたいと思っているところでございます。
◎
酒匂重成経済土木部長 １番、農業振興について、お答えさせていただきます。 農業用水路及び農道の維持管理についての現況ということでございます。 それでは、農業用施設の維持管理についてでありますが、受益者であります土地改良区及び水利組合等々から施設を直接利用されている団体に管理をしていただいているところであります。市では、これらの施設の補修・改修につきまして、管理者からの申請により、いわゆる補修・改修における原材料を要綱に基づいて支給要件を満たしているものにつきまして支給助成をしているところであります。 現状の原材料の支給助成の状況でありますが、昨年12月の豪雨、また、ことしの４月、５月の豪雨によって、それぞれ原材料支給の要望が増加しているものであります。 具体的にその数字を申し上げますと、平成27年度の実績を申し上げますと、小林地区、須木地区、野尻地区、合計しまして農業用水路が32件、金額にして761万8,000円です。農業用施設、いわゆる農道と排水路になりますが、こちらが55件、1,029万1,000円でございました。ちなみに、数的には小林地区が圧倒的に多いわけですけれども、今年度の要望の状況等を見てみますと、もう既に小林地区で、これは農道ですが、14件で300万円の支出がございます。農業用水路が８件で140万円の執行があるということで、まだ申請決定数等々と同じぐらいの数の要望が今来ている状況にあります。
◆下沖篤史議員 農業振興から質問させていただきます。 １番の農業用水路の維持管理についてですが、今お答えいただきまして、状況はわかりました。 私もいろいろ側溝の御相談などを、いろいろ災害の相談で回ってみますと、ここ近年、かなり破損が多いのと、土水路なり、あと年数がもうかなりたっている老朽した水路、農道などが多くて、かなり被害が出ておりまして、今年度も、聞くところによると、予算が予約の分とかを入れましても結構限度まで達しているというお話もちょっと伺っております。 やはり災害に強い小林市を目指す上でも、農業被害を減らしていく上でも、材料支給などは重要だと思います。これは農家さんを含め住民の方たちが、自分たちで汗を流して、お金を出して、その布設工事費を出していっている事業なので、その材料支給ができない状況というのを何とか改善してもらいたいと思いますので、今年度、今後この予算に関してもですけれども、補正など組まれる予定はあるのでしょうか。
◎
酒匂重成経済土木部長 今年度が始まって、まだ３カ月たっていないわけですけれども、先ほど申し上げましたように、ことしは特に雨が４月から多くありまして、議員御指摘のとおり、今、予約といいますか、申請分を見てみますと、もう既に今年度予算にほぼ達しようかなという状況も見受けられます。 ただ、今、この時点において、今後、補正予算措置をするのかという御質問でございましたが、これからまた梅雨も本格的になってまいりますし、台風での被害もまだ予想されますので、今後の要望状況等も見ながら、必要であれば、いろいろ補正予算についても検討しなければならないのではないかなと考えているものであります。
◆下沖篤史議員 要望がまだ今からたくさん上がってくると思いますので、ここら辺、地域の防災のためにも、農業被害を減らすためにも、できる限り努力をしていただきたいなと思います。 続きまして、貯水池の維持管理についてなんですが、今、現状で、ため池を含め貯水池の耐震性の調査の状況を教えてください。
◎
酒匂重成経済土木部長 今の貯水池についての御質問でございましたが、ちょっとこの状況を御説明申し上げますと、現在、市内に、いわゆる自然ため池と言われるものが、小林地区に８カ所、須木地区に１カ所、計９カ所ございます。人工貯水池という施設が、小林地区に１カ所、野尻地区に３カ所、計４カ所ということで、合計しますと13カ所の状況でございます。従来、ため池等とも申し上げますが、これは先ほど申し上げましたように受益者である土地改良区、水利組合等、用水を直接利用される団体が、その水利権に基づいて維持管理を行っていただいているものであります。 しかしながら、最近、地震等もありまして、国で今回、平成24年に農林水産省の通知を受けまして、県が自然災害を未然に防止するために、いわゆる自然ため池の一斉点検ということで実施をされたところでございます。その点検内容としましては、ひび割れとか漏水、断面の不足などの状況、また下流域の想定被害戸数のデータベースということで、いろいろ水利を整理するというもので、緊急整備が必要であれば、それを整備するという方針でありましたが、小林市内にある自然ため池９カ所全てにおいて、いわゆる整備の緊急性が低いという判定結果であったようであります。 また、一方、いわゆる人工貯水池と言われるものでありますが、これについては、今、議員御指摘のとおり、小林地区では黒沢津地区に１カ所あります。野尻地区の３カ所については、国営農業水利事業で整備された貯水池でございます。これらの４カ所の施設についてでありますが、現在のところでは国なり県なりの補助制度はないので、点検業務というのは実施していないというものでございます。
◆下沖篤史議員 状況のほうはわかりました。 人工貯水池に関しては、まだ調査は行われていないということで、ため池もそうですが、今、農村地域防災事業というので出ていると思うんですが、こちらを使われてはいないんですね。緊急点検の事業を使われているということですね。了解いたしました。 今、国のほうに農村地域防災減災事業というのもありまして、人工ため池も入っていますので、こちらの事業なども活用して、ちょっと耐震性を調べてほしいのと、熊本の宇城市に行ったときに、ため池が崩壊して流出したんです。そこは３段にため池がなっていましたので、下のため池で受けとめられたんですが、今、人工ため池が４カ所ですか、野尻を入れて。黒沢津地区のため池、貯水池に関しましては、住宅地のすぐ上のほうにあって、結構高い位置にありまして、こちらが崩壊しますと、住宅含め畜舎などもたくさんありまして、建設から27年、30年近くたっておりまして、この前の土地改良区の総会でも、何か耐震性などの検査なり補強などはできないのかという声がありました。また市のほうでも、こういう国の事業などを活用して、今後、そういう人工ため池などの耐震性の調査、あと補修などは考えていただけるのでしょうか。
◎
酒匂重成経済土木部長 今、議員から御指摘、御質問がありました、いわゆる人工貯水池でございますが、先ほど言いました野尻地区の場合は、国営事業で造成されたいわゆる大淀川左岸地区の施設でございますので、担当課に、前回、自然ため池の調査費用は幾らかかったのかということで聞いたところ、金額的には大きな金額ではないということもございましたので、もちろん大淀川左岸土地改良区なり、黒沢津土地改良区と、水利権者でございますので、その管理者である改良区の方々とも協議していきたいと考えております。
◆下沖篤史議員 ため池の崩壊というのは、流れ出したときは相当な水量がありまして、本当に住民の方たちは不安に思っていらっしゃる方たちが多いもので、できれば早目に土地改良区なり関係農業者の方たちに耐震性の調査などのお話とか説明をしていただけると助かります。 続きまして、２番の防災についてですが、今、市内の自主防災組織の立ち上げが行われておりますが、自主防災組織の現状について、どのぐらい立ち上がっているのか、あと地域名など、ありましたら、教えていただけたら。
◎永野信二
総合政策部長 自主防災組織についてでありますが、現在17の地域で設立されております。地域でいきますと、きずな協働体が設立されている地域がほとんどなんですけれども、それ以外の地域も一部含まれています。 今後のことについても、きずな協働体あたりを基本にしながら、将来的には全域ということですので、全域に自主防災組織を目指してという考えでおります。
◆下沖篤史議員 今回、被災地に行かせてもらって、ボランティアセンターとかへ行ったり、避難所へ行ったりときもそうなんですが、自主防災組織があるところとないところの運営の差がかなり出ておりました。地域でまとまって防災計画を立てているところに関しては、役割配分などもされており、混乱はなかったんですが、場所によっては、水害だけを想定して、こういう震災を全然想定していなかったもので、特に宇城市は、水害の設定はしていたんですが、地震の設定を全然訓練をしていなかったもので、ちょっと対応ができなかったということです。 自主防災組織が本市の防災の最小単位だと考えるんですが、市の防災があって、きずな協働体の防災があって、特に学校区を含め、地域の区の最小単位の自主防災組織の立ち上げと防災訓練が、今回の地震でも一番重要かなと思ったところであります。やはり協働のまちづくりを進める上で、自主防災組織の立ち上げが一番重要になってくると思います。 今後、今年度を含め、きずな協働体が立ち上がるに際しまして、自主防災組織も同時に立ち上がると考えてよろしいのでしょうか。
◎永野信二
総合政策部長 先ほども答弁しましたけれども、自主防災組織、きずな協働体が立ち上がっているところがと申し上げましたけれども、それ以外の地域でも当然自主的に設置いただいていますので、全てがきずな協働体が設立されなくても、今回の震災を受けて、各区でもかなり意識のほうが変わってきておられると思いますので、必ずしもそれを待たずとしても、どんどん自主防災組織が設立されていくことを支援してまいりたいと思います。
◆下沖篤史議員 本当に今回の震災を教訓として、自主防災組織の立ち上げがさきにあって、そこから協働のまちづくり、まちづくり協議会の立ち上げにつながると思いますので、自主防災組織の立ち上げを今から本当に力を入れていただきたいと思います。 続きまして、２番、災害発生時の通信手段についてですが、今回の一般質問で、たびたび通信手段については出てきました。Ｗｉ－Ｆｉを使って危機管理クラウドシステムの運用も始まるという内容でした。 自分も被災地に行ったときに、これは民間の通信会社さんが緊急的に配備したＷｉ－Ｆｉを使ってやりとりさせていただいたんですが、実際、被災、発災したとき、14日の時点でも、こちらでも電話がつながりにくい状況が発生したり、あとメールの遅延など発生しておりました。その中で、やはり一番生きていたのがＬＩＮＥなどＳＮＳが、通信手段として、タイムラグがなくて、いい手段でした。自分たち青年会議所が熊本なり何なりとやりとりするときも、全てＬＩＮＥとＳＮＳを活用して、情報のやりとり、あと画像のやりとりをして、情報交換して、必要な資材、人員などの連絡に使っておりました。 このＬＩＮＥを活用した防災での通信体制、今、西小林で防災組織で防災訓練を結構各区で競いながらやっているんですが、そのときに、この前、日南市の崎田市長とお話ししたときに、テレビで御存じの方もいると思いますが、医療タブレットを使った問診、僻地と医療での試験をされていたんですが、自分たちの地域の防災訓練が10月、11月ごろにあるんですが、その際、ＬＩＮＥを使った情報収集と安否確認、あとタブレットを使った、もしけが人が出たときの応急処置の訓練などをやりたいという声が上がっているのですが、自主防災組織がそういう活動をやってみたいと言ったときに、小林市としては対応してくれるものなのか。よろしくお願いします。
◎永野信二
総合政策部長 今回の震災で、私もＬＩＮＥを試してみました。確かに、ほかの通信手段からするとつながりやすいです。 今御質問の今回の訓練についてということでありますが、私どもは今まで防災訓練についても危機管理課のほうで、いついつやるよというようなことで打ち合わせをしながらやっていますので、今回そのような取り組みをしていただくということであれば、そのあたりも情報を共有しながら、どういう取り組みができるかを一緒に検討させていただきたいと思います。
◆下沖篤史議員 ＬＩＮＥやスカイプによるタブレット端末やＳＮＳを活用した通信訓練というのは、お金は一切かかりませんので、ここら辺を活用して、危機管理クラウドシステムの参考にも今後なっていくと思います。クラウドシステムだけだと、まだすぐには多分普及は難しいと思いますので、現行あるスマートフォンなりタブレットを使った地域の防災組織の若い方たちが主導して、このような通信手段なり、災害訓練を計画したときには、市のほうとも本当に協力して、一回モデル地区としてちょっとやらせてほしいなと考えております。 あと、通信手段に関してもなんですが、自主防災組織の現状にもかかわるんですが、自主防災組織の訓練に市役所の職員で出席とかをされたことはありますか。
◎永野信二
総合政策部長 今まで職員が行って、全てではございませんけれども、事前に連絡あれば、必要に応じて訓練のほうには参加させていただいています。
◆下沖篤史議員 この自主防災訓練、おもしろい取り組みをやっております。地域の方も参加して、結構楽しみながら皆さん防災訓練をやっております。ぜひ職員の方たちにも見ていただいて、行政の方からのアドバイスも欲しいという言葉も多かったもので、できればこういうものにもいろいろ参加してほしいなと思っております。 続きまして、３番の非常時に対応できる備蓄体制なんですが、備蓄品のリストはいただきました。これは想定としまして、小林市が発災した際、避難でこういう非常食を必要とする人たち、国の規定では３日分となっていますが、どのぐらいの日数なり人数を想定して、この備蓄体制をとっているかをお教えください。
◎永野信二
総合政策部長 備蓄品のリストは議員にお渡ししていますけれども、それぞれ項目がございますし、まず西諸の定住自立圏のほうで、広域消防のほうで予算化して確保しているというのが一番なんですけれども、市としても一部備蓄はしているんですが、これが何日分なのかというのが、基本的に国の考え方としては最低３日分、状況によっては７日分とかと言われていますけれども、私どもの今の段階では３日分とかという状況にはないです。
◆下沖篤史議員 先日テレビでもありましたけれども、どこの自治体でも市民３日分の非常食を準備するのは、もう多分財政的にも不可能ですし、そこら辺が本当に悩ましいところでもあるんですが、自分たちの地域でやっている防災訓練のときは、小林市の特色を生かして、湧き水が自分たちのところは多いんですけれども、あと農業が基幹産業である小林市ですので、農作物、時期によっても、これだけ環境がいいので、年間を通して、さまざまな作物があります。防災訓練をするときも、月日を決めて、そのときに何が地域でとれるのか。お米に関しても１年間分つくって、自宅で保管されている方たちも、結構農家さんが多いので、あるので、そこら辺で実際訓練するときに、何が自分たちのところにあるのか。炊き出しの訓練もするんですが、そのときは地域にあるもので全部するんですよ。そこら辺を考えて、経済的にも備蓄品を市民３日分全部保管するというのもちょっとどうなのかなと思うんですが、そういう市民の中で、食料なり、緊急時の体制とかができたら、非常食に関しては、小林市の特色を生かして３日間は全然耐えられると思いますし、そこら辺もちょっと考慮入れてほしいし、地域で閉ざされたときに、どういうものが地域にあるのかとか、そこら辺も訓練の中に生かしていただきたいなと思います。 あと、もう一つ、非常食なんですが、多分消費期限があるんですが、これが近づきましたら入れかえをいっていくと思うんですが、その際、この非常食はどうなされるのか、処分なされるのか、お伺いいたします。
◎永野信二
総合政策部長 消費期限がございますので、今までも自主防災組織とかの訓練において、期限が切れそうなものは、そのときに炊き出しとかで利用いただいているという状況でございます。
◆下沖篤史議員 その組織が自分たちのところでと。もしよろしければ、消費期限が来る食材を活用させていただきたいなというので、ちょっと自分たちの地域でいただいたんですが、本当に防災食品に触れるというのは防災の意識を高める上でも必要なことですので、小学校など学校施設で、賞味期限が近いものの更新をする非常食の体験などをさせていただけたらいいかなと思います。 あと、備蓄体制に関してなんですが、給食センターができたことによって、給食室が閉鎖されて調理器材がかなり出てると思うんです。私たちの地区で、にっこばまちづくり協議会で大釜を３台譲り受けて、今、青年団が管理しているんですが、この前、宇城市に二十日にどうしても緊急で500食準備できんかという依頼が青年会議所に来まして、それが来たのが19日の夕方だったんですけれども、そのときに、西小林など各区にある防災機材も借りつつ、自分たちで防災訓練でも、あとイベントのときも活用はしていたんですが、その大釜を持って支援に行かせていただきました。 食料とかに関しては、地域の人たちが本当にその日に、３時間ぐらいの間に600人分そろえていただきまして、車両などの提供もいただきまして、すぐ要望に応えられて、宇城市で500食提供することができました。そのときに宇城市の方たちが、小林市はすごい装備を持っているねと言われまして、大釜で、あれはシチューをつくったんですが、ものの40分で全部できたんです。あちらの装備を見たら、小さいガスこんろで600人分つくろうとしていて、自分たちのその１台で本当に賄えて、西小林の場合は３台あれば1,500人分できる計算で、大体住民が2,000以内ぐらいなので、それで大釜を整備して持っているんですが、まだ商業高校の体育館にも何台かあると思いますし、使わない調理器具とか、ああいうものは本当に防災に活用できると今回実感したところで、もしよろしければ、小林のほうで立ち上がっている自主防災組織とかにも、そこら辺アドバイスしていただけたら、捨てるんじゃなくて有効活用していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 今、自主防災組織を実際稼働しているところがそういうことをおっしゃいます。私は非常にいいことだと思っています。今、そういう備品類もまだ余りもありますので、要望があれば、私はもうやると思っています。 小林市は、自主防災組織の組織率は、私が就任したときに100％だということだったです。組織は100％だけれども、実際稼働しているのは何ぼかという話をしたときに、なかったということで、実際稼働できる自主防災組織をつくりましょうということで一生懸命やって、今17にやっとなったなと思っています。ですから、これが本当に稼働できるということにする中で、そういうアドバイスとか、いろんなものが出てきて、現実に動けばいいなと思っていますし、西小林地区で、にっこばまちづくり協議会で大々的な防災訓練をされました。私もそのときに参加しましたけれども、その中で備蓄品の一部をいろいろと提供してやったりした記憶があります。ですから、今、稼働しているところが、いろんなアドバイスをしていただければいいと思いますし、稼働していないところに対しましても、設置マニュアルと、それから訓練マニュアル等をしっかりとお示しできるような行政のシステムをつくるようにと今指示してありますが、多分できてくると思いますでの、その中にそういうものは生かしていきたいなと思っております。
◆下沖篤史議員 ありがとうございます。 ただ、やらされるんじゃなくて、本当に自分たちでやりたい。今回の件に関しても若い人たちが自分たちも連れて行ってくれと言ったんですけれども、ちょっとあっちの受け入れ態勢もあって、なかなか連れていけなかったんですけれども、この大釜にしてもそうですし、いろんなガスの手配なり、食料の手配、全部やってくれたのは、20代、10代の子やら30代の子たちが中心になってやってくれました。本当に若い人たちが防災のかなめだと自分は思っております。 ここら辺、防災訓練とかをやる上でも、絶対的に防災組織を運営する上では若い人たちが重要だと思いますので、自分たちの地区では、いろいろこうやって防災訓練やら防災の関連をやらせてもらっていますが、本当に皆さん楽しんでいます。まずは楽しんで防災訓練をやっていこうというのが重要だと思いますので、ただマニュアルをつくるのもいいんですが、その楽しさも何か小林市のほうから提案なり、伝えてくれたら、訓練もどんどん進む、立ち上げもどんどん進むんじゃないかなと思います。 続きまして、避難所としての自治公民館の活用なんですが、自治公民館のリストはいただきました。須木地区の指定管理を含めれば121カ所なんですが、避難所としてここを指定されていない部分が多いと思うんです。実際、大体避難施設に指定されているのが学校とかの施設なんですが、今回、被災地に行ったときも、学校で受け入れる人数とか車の収容台数とかを見ても五、六百が限界で、やはり自治公民館なりに避難されたり、あとはもう公園にテントを張ったり、広いところに張るしかなかったんですが、自治公民館の役割というのは、地域のコミュニティのきずなの場所でもあるんですが、防災拠点ともなり得ると思います。小林市内の公民館の老朽化が進んで、特に自分たちで管理されている自治公民館に関しては、かなり老朽化も進んでいますし、維持管理がなかなか難しい状況であります。 て
なんど小林総合戦略でも、公民館単位なり、区で活動する際に重要な施設だと思うんですが、ここら辺、今、国のほうも公民館の集約なりをしてくださいという、地方創生向けて、小さな拠点づくりする際に、公民館を集約してくださいというのも出ております。 小林市は、て
なんど小林総合戦略の中で、小さな拠点づくりを行っていくと思うんですが、このときに、公民館の役割というものをどのように考えていらっしゃるのか、お教えください。
○
淵上貞継議長 この際、10分程度休憩します。 午後２時０３分 休憩 午後２時１０分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎山下康代
教育委員会教育部長 公民館の役割という質問でよかったのでしょうか。これでお答えいたします。 大きく公民館は２つの柱で成り立っていると思います。自治会として自分たちでという意味と、それから公の館で自分たちの館でということで成り立っているのかなと思います。 小林市では６月に自治公民館連絡協議会の総会がありました。その中で、熊本震災を受けまして、平成28年度は人が集い、人が助け合い、ともに成長する公民館づくりを目指そうというスローガンが掲げられました。努力目標として、生涯学習、地域防災の拠点としての機能を充実し、地域住民の活動を推進するという意味での自主防災の地域防災の取り組みを充実していこうということで、採択をされております。
◆下沖篤史議員 やはり公民館の役割というのは、地域のきずなであったり、コミュニケーションの場所でもありますし、やはり地域のよりどころ、防災の拠点でもあると思います。けれども、実際のところ防災拠点としては使えないのが、公民館の大多数のところが老朽化で難しいというのがあります。121館を全部整備していくというのは、まず無理です。自分たちの地域で農地中間管理事業に取り組んだんですが、農業設備ですか、集荷場とかを建設する話が出たときに、こういう公民館の地域にある３つをこの農業施設と一緒にして、国の国庫補助なども取り入れながら、小さな拠点づくりとして今使えるものはないかというのを模索しております。地域単位でもそういう話し合いが協働のまちづくりを通して行われている状況があります。 その中で、やはり市としても防災拠点として重要に、それと地域のきずなの代名詞でもある公民館を今後どのように再編していくか。そして、皆さんが使いやすい、今後そこが地域の小さな拠点として運営していけるように、国のほうもいろいろ事業を出していますし、公民館事業とか小さな拠点以外でも、農業、商業を含め、いろんな事業を絡めて、公民館の役割、多機能化も含めて検討していただけないかと思うんですが、そこら辺は、市長、いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 私は、まず、きずな協働体で拠点づくりをしていただいて、きずな協働体の中で、どういうまちをつくるんだということをしっかり計画してもらって、そして、その部分部分にどういう小さな拠点をつくっていくかという計画をつくっていただきたい。それがどう密着して機能を果たして地域の活力・活性を生んでいくのかということが見えてくれば、自然とそれが施策の中で循環し、展開できるようになってくると。当然、検討もしなければいけないと思うんです。 ですので、それをまずつくっていただくということが、一番きずな協働体で大事なことだと。まず、自分たちの拠点をそれぞれどうするかと。今、にっこばまちづくり協議会では最初の拠点づくりということで一生懸命考えていらっしゃると思いますが、その後にどうやってするのか。当然、公共施設あるいは民間の施設も統廃合しないと、もう今後、管理運営はできないという状況に来ていますので、それの見直し等も含めて、お願いをしたいなと思っております。
◆下沖篤史議員 本当に今後も自治公民館の維持というのはかなり厳しい状況でありますので、こういう事業がありますよとか、この事業とこの事業を組み合わせたら負担割合を減らして何とか建設とかがいけますとか、そこら辺の情報が、当局のほうからも、計画をつくる上で、やはりそれだけの使用できる事業なり何なりを示していただけないと、地域住民の人たちも、ただ計画書をつくれと言われても、わからない部分が多いんですよね。やっぱりビジョンを描く上で、いろんな事業なり小林市の自分たちの地域のあり方を見詰める上でも、さまざまな情報を当局のほうから示していただけると、地域住民の方たちも本当に小林市なり自分たちの地域の明るい未来を描けると思いますので、今後とも協働を念頭に、市民と行政、地域一体となったまちづくりができるようよろしくお願いいたします。 これにて一般質問を終わらせていただきます。
○
淵上貞継議長 以上で、下沖篤史議員の一般質問は終わります。 次に、坂下春則議員の発言を許します。
◆坂下春則議員 新生会の坂下でございます。本日、一番最後の質問になりました。よろしくお願いします。 それでは、早速質問に入ります。 まず、１番目に西諸畑地かんがい事業についてお尋ねします。 いよいよ来年４月より一部供用開始となります。これまでの圃場整備、排水路、農道整備及び給水栓の設置状況について、お知らせください。 一昨年６月に発生しました浜ノ瀬ダムの上流の地すべり災害の復旧状況と今後の見通しについて。 また、同様の災害の発生は予測されないのか、お伺いします。 ２番目に、内山地区の活性化について、お尋ねします。 旧内山教職員住宅につきましては、５年余り空き家の状態であると聞いておりますが、これまでの経緯と今後の対応について伺います。 ３番目に、ほけん事業について、お尋ねします。 平成27年度の特定健診並びに特定保健指導及びがん検診の受診率について、お知らせください。 その他の質問は、質問席より行います。
◎
肥後正弘市長 それでは、お答えさせていただきますが、４点質問がありましたけれども、細かい点は全部部長のほうより答弁させていただきまして、私は一昨年６月に発生した浜ノ瀬ダムの地すべりの災害の復旧状況と今後の見通しについてを答弁させていただきたいと思います。 一昨年６月上旬に発生しました浜ノ瀬ダム上流部における地すべりでございますが、ダムの完成を間近に控えた時期でもあったと思っております。復旧に長時間を要し、さらに通水が延びたということが懸念されると思っておりました。国が一生懸命頑張ってくれたなと思っていますが、国・県を初めとして関係機関、また国会議員への早期復旧等の要望を続けてまいりました。おかげをもちまして、西諸農業水利事業所の御尽力もありまして、復旧工事は順調に今進められております。 復旧工事でありますが、応急対策工事はことしの３月に完了し、恒久対策についても来月７月には完成する予定でございます。９月からは試験湛水も始まる予定になっておりまして、来年４月より浜ノ瀬ダムから一部地域において通水開始を行う予定であります。 いよいよ待望の畑地かんがい用水が西諸地区の畑地を潤す日が近づいてまいったと思っております。これからの畑かん用水を利用した畑作営農に期待を寄せているところでございます。 今後このような発生は予測されないかということでございますが、あちこち国のほうで点検をされた結果、今のところ心配ではないだろうという感触を得ているところでございます。
◎
酒匂重成経済土木部長 私から、西諸畑地かんがい事業の１番目にありました圃場、排水路、農道及び給水栓の整備について、お答えさせていただきます。 国営西諸地区農業水利事業の関連事業であります県営事業ですけれども、畑地に給水栓、施設園芸設備などへの配管工事、農道、排水路の整備、さらには区画整理も進められているものであります。ちょっと数字が細かくなりますので、ゆっくり説明させていただきますが、今、現在、県営事業で実施している地区、また、もう既に完了した地区もございますので、それぞれに説明いたしますが、ただ、地区数といいましても、地区によっては分割して採択されている箇所もありますので、箇所数ということで御理解いただきたいと思います。実施している地区が、野尻地区５地区、小林地区５地区であります。既に完了した地区が３地区でございますので、それぞれに説明をさせていただきます。 実施地区10地区における受益面積ですけれども736ヘクタール、うち給水栓を設置した面積359.3ヘクタール、区画整理を実施した面積18ヘクタール。農道ですけれども3,897メートル、排水路1,429メートルでございます。もう既に完了した地区でありますが、受益面積が224ヘクタール、そのうち給水栓を設置した面積219.3ヘクタール、区画整理は実施しておりません。農道3,353メートル、排水路4,059メートルでございます。 次に、先ほど来、市長からもございましたが、同様の災害の予測ということでございます。これも西諸農業水利事業所に問い合わせたものでございます。先ほどありました平成26年６月にあった今回の地すべりを受けまして、既に貯水池の斜面の全ての再評価を行われたようであります。 平成26年９月中旬ごろから、航空レーザー測量を利用して貯水池周辺のり面の再評価を行いまして、精査の結果、必要な箇所２カ所について、ボーリング調査を再度行われたということで、重要度評価及び安定解析を実施されたようであります。 その結果、その１カ所から、ダム堰堤から約１キロ上流の左岸側に位置する箇所において、対策が必要と判断されたものであります。といいますのも、その箇所は平成26年度にいわゆるパイプひずみ計というものを設置して監視をされていたところ、平成27年６月に梅雨前線豪雨が発生しまして、貯水池の水位が上昇したわけですけれども、その際にパイプひずみ計に変異が見られたということであります。 その対策工事については、ことしの２月から行われまして、ことしの８月にはそれも完成するということでありまして、９月から実施されます試験湛水には影響はないとお聞きしております。
◎上原利秋総務部長 内山地区の活性化についての（１）旧内山教職員住宅の利活用についてというところでございます。 経緯と今後の対応についてということでございますが、内山教職員住宅、今現在は管財課で管理しておりまして、内山清涼団地と言っております。営林署官舎の払い下げを受け、内山教職員住宅として利用しておったわけですけれども、須木村との合併時、平成18年度でございますが、市営一般住宅に移管をしております。内山小中学校の廃校に伴い、教職員の先生が退去をされて、平成22年度以降、入居の申し込みが全くないところでございます。今、５戸あるんですけれども、５戸全てが空き家という状態でございます。築34年を経過しておりまして、老朽化もしておりますし、活用とか人が住むとなると、いろいろ修繕をしなくては入れない状況であることから、今現在も入居の募集を行っていないというところでございます。 今後の対応ということでございますけれども、地域でそこの住宅を含めて敷地の活用をしていただければ、関係課等々の協議をしながら活用方策は探りたいと考えておりますので、せんだって、ちょうど現地に行ってみましたけれども、シルバー人材センターの方々が、カヤが自分の背の高さぐらいあるところを相当人数をかけてやっておりました。１年もたつとそういう状態ですので、相当手を入れないと、活用の方法によってですけれども、費用がかかってくるのかなということだけは見たところでございます。
◎下村光伸市民生活部長 ３番目のほけん事業について、特定健診と特定保健指導の受診率ということでございます。 平成27年度の特定健診受診率につきましては、40歳以上75歳未満の対象者9,998名のうち3,462名が受診をしております。なお、速報値でございますので、御了承いただきたいと思います。受診率にいたしまして、34.6％、昨年同月の数値が31.2％でございますので、3.4ポイント上昇しております。 特定保健指導につきましては17.3％、昨年が15.5％ですので、1.8ポイントの伸びとなっているというところでございます。
◎
脇村一也健康福祉部長 私のほうからは、がん検診受診率について申し上げたいと思います。 平成27年度の実績でございます。胃がんが9.5％、大腸がんが13.6％、子宮がんが7.2％、乳がんが8.0％、肺がんが11.9％、前立腺がんが12.2％、平均でいきますと10.6％。前年が8.5％でございますので、2.1％の増ということでございます。
◆坂下春則議員 それでは、ちょっと順番を変えまして、内山地区のほうからいきたいと思います。 今、部長答弁がありましたけれども、これは旧営林署の官舎ということでお聞きしておりますが、その後、須木村時代に払い下げを受けたということですかね。そういうことで、平成22年ということは、もう６年経過しているわけですね。私も実は９日にちょっと行ってみました。その前も通ったんですけれども、かなり長くなっているなと思った後に、９日に今言われたようにシルバー人材センターの方が見えられていろいろ話をしたんですけれども、２年ぶりに今除草していますという話でした。もうほとんど管理がされていなかったような状況ですよね。ですから、中のほうもちょっと見ましたけれども、中に入れませんので、わかりませんが、余りいい状態じゃないなという気はしました。だから、住宅はとにかく空気を入れないとだめですよね。もう５年も６年もあの状態であれば、恐らく傷みが早いと思う。今まではそういう管理というのは全くされていないということですね。草刈りも２年に一回やった状況ですので。 地元の方々も、あの施設については、やはり何とかして活用したいという話もあるようです。しかしながら、一般住宅扱いというんですか、そういった制約があるということで、なかなか思うようにいかないわけですが、改修をしないと恐らくあの住宅は使えないだろうと今部長のほうも答弁されましたけれども、改修の中身にもよりますけれども、仮にあれを利活用する場合、改修は市のほうでできるものなんですか。
◎上原利秋総務部長 市営一般住宅として、このまま入居を見込んで活用するとなると、担当課のほうで予算計上して修繕費用等が発生すると思います。直接私も中に入ってみたんですけれども、トイレは水洗便所です。風呂はガスで沸かすのかなと思ったんですが、あと６畳２間に４畳半、ちょっとキッチンがございまして、畳等はしっかりしているのかなと思っています。ただ、天井が低かったり、壁が傷んでいたり、中のほうもやらないといけない。ちょっと瓦もコンクリート瓦で雨漏りは今していないようなんですけれども、今後、活用するとなると、もう瓦からやりかえないと、せっかく住んでいただくわけですので、そういう状態にしないと入れないかなと。 それと、同じく内山地区には定住促進住宅がございまして、これも見たんですけれども、普通の一般に結構ないい建物といいますか、家賃も相当安いということで、実際、今使うとなると、定住促進住宅の家賃と今の内山清涼団地の家賃というのが設定上は余り変わらないんです。だから、入りたいという方が来られても、定住促進住宅を見られれば、相当違いがあるということで、今後、担当課としても、もう一般住宅としての必要性は相当低いという認識は持っているようですので、先ほども申し上げましたけれども、地域で５軒をそのまま使うとかいうことじゃなくて、５軒のうち３軒ぐらいは壊して、そこをどこか、結構した広がりになりますので、何か活用していただければ、何らかの方策は立てられるのかなというのは考えたところですけれども。
◆坂下春則議員 一般住宅として、それを利用するのであれば、また改修の仕方もあるということでありますけれども、実は当地区は山びこの里実行委員会というのがあるようです。現在12名で構成されておりまして、平成26年５月に立ち上がって、今ちょうど２年が経過しているということであります。現在は、地域活性化交付金ですか、30万円を活用して、市内の中学生を招いての体験学習ということで、田植え授業体験をされているようですが、この実行委員会の方々の考え方というのが、あそこの住宅を体験授業も含めた中で民泊といったものを今考えておられるようです。そのときに市としてどこまで対応できるのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎上原利秋総務部長 今、北きりしま田舎物語推進協議会が、いろいろそれぞれの自宅を活用しながら民泊という事業をやっておりますけれども、あそこの住宅を改修して、どのような民泊を内山地区で山びこの里実行委員会で考えていらっしゃるか。須木地区にも、きずな協働体が立ち上がっておりますので、今、須木にもまちづくり計画書が３月に策定されておりますので、そこの中に、そういう事業等の計画等が盛り込んであって、ここの内山地区のことを含めて、そういう方向で計画づくりをして、予算が必要であれば、市のほうに要請をするとか、要望をするとか、そういう動き等で、きずな協働体を中心とした内山地区の活性化、議員おっしゃるような、そういう方向性を持っていただければ、市のほう等も相当な支援はできると思うんですけれども、今の現状のまま、そのままとなると、非常に今、使い勝手が悪いというか、車の駐車場も数台しかとめられない。空き地がございませんので、もうちょっとそこらあたりを地域全体で考えていただけると前のほうに進むのかなとは思いますけれども。
◆坂下春則議員 部長が先にきずな協働体の話をされましたので、私はその後しようかなと思って資料を持ってきたんですが、ちょっと質問の順序が変わってしまいました。非常にありがたいんですが、この山びこの里実行委員会は何とかして内山地区を活性化したいという組織なんです。正直言って、地元出身の若い職員の方も一生懸命になっておられますよ、事務局として。ですから、何とかして私も、きずな協働体、すきむらづくり協議会と連携してやることが重要じゃないかという感覚で話もしました。ですから、先に部長が言われましたので、今後どういうふうにこの施設を利用するかというのを民泊体験事業も含めた中で、山びこの里実行委員会の中で、しっかり協議して、近いうちに市のほうに相談をしますという話でしたので、そのときにはまた対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それと、私たちは２年前に市民との意見交換会が始まったときに、私は一番最初内山地区の担当だったんです。内山地区は、いわゆる小中学校も今閉校になって閉鎖されて、今あいている状態。これについてもいろいろ、今回通告はしていませんけれども、なかなか利活用が決まらないということで、話を聞きますと地域振興課長のほうから、実は今年度そういう協議をしたいという話でありました。ですから、ここらも含めた中で、また内山地区の活性化を進めてもらえばいいかなと思います。 それと、内山地区では、きずな協働体をもちろん今全体でやっているわけですが、ＮＰＯ法人も立ち上げて内山地区の活性化をさらに図っていきたいという考え方もあるようです。支所長にお尋ねしますけれども、そういう話を聞いておられるかどうかわかりませんが、御見解をお聞かせください。
◎溝俣一郎
須木総合支所長 今、議員からお話があった件につきましては、議員からお伺いしている状況なんですが、うちの職員が内山にいるということで、そちらのほうからも話は聞いているんですけれども、なかなか地元の山びこの里実行委員会のほうからの御意見というのが、まだ正式にうちにも協議会のほうにも上がってきていないという状況でございます。 確かに、今取り組まれている農業体験事業については、すばらしい取り組みということで、内山地区の活性化には大きな起爆剤になるんじゃないかなとは思っているんですが、あくまでも須木全体のすきむらづくり協議会の傘下にある山びこの里実行委員会ということで、すきむらづくりを中心とした活性化を図っていくというのが、やはり基本ということでありますので、今回、須木地域ビジョンというのもつくりました。この中で、遊休施設の利活用ということもうたってありますので、今年度、委員会のほうで遊休施設の利活用については須木地区の全地区について検討をするという計画も立ててありますので、それも並行してやりながら、山びこの里実行委員会の方たちとも一緒に歩調をとりながら、ぜひとも内山の活性化について前向きに頑張っていきたいと思っております。
◆坂下春則議員 大変前向きな答弁をいただきまして、質問することがなくなりましたけれども、実は平成19年に内山の大規模林道というのがつながったわけです。当時は野尻側の事業としてあれをやったわけですが、県の事業ですけれども、その後、市のほうに移管された道路でありますね。あの道路がつながった関係で、今、内山から野尻というのは10分少々ですよね。ですから、須木も非常に広くて、地域性が物すごく広いわけですけれども、私は、今の感覚では内山はある意味じゃ野尻の一部みたいな地域に位置していますよ。ですから、今後、内山地区の活性化を図っていく上では、インフラ整備もされているし、十分その可能性というのはあると思うんです。ですから、ここ辺をやっぱり地元の方が奮起して、どうしてもやらないといけないという考え方になっていますので、ひとつ市のほうともしっかり連携をとって今後も進めていただきたいと思います。 内山地区については、以上で終わります。 続いて、ほけん事業についてお伺いしますが、平成27年度の特定健診の受診率、特定保健指導及びがん検診の受診率について、答弁をいただきました。さまざまな事業をしながら、毎年受診率がアップしております。私も正直言いまして毎回、毎年この質問をさせていただいている関係で、非常に責任も感じておりますし、提案をする以上、どうしても気になりまして、毎回毎回質問させていただいている状況で、大変申しわけないんですが、やはり受診率は、いわゆる平成27年度34.6％、速報ということですけれども、９市では４番目になりますね、この数値は。以前はワーストスリーがずっとついていたんですよ。特定健診というのは非常に低かった。でも、やっぱり努力によってここまで上がってきたわけですけれども、同時に特定保健指導をしっかりやらないと、受診率を上げることは当然ですけれども、その後の指導、フォローをしっかりやらないと意味がないわけです。これは本来の健診の意義だと思うんです。 やはり医療費を抑制していくためにも、特定健診であれば、メタボリックシンドロームを予防するという検査ですので、ここの指導をやることによって改善していくということが大事ですが、ここについて、今回は受診率を上げることもですけれども、同時に特定保健指導をどうやって向上していくかということですけれども、部長の見解をお聞かせください。
◎下村光伸市民生活部長 議員おっしゃるとおりでありまして、受診率については、いろいろな取り組みで上がっております。あと、保健指導の必要性といいますか、メタボリックを基本とした特定健診が行われるわけですけれども、病気の予防、早期発見、早期治療、そういったものが目的、効果としてありますので、きちっと保健指導まで結びつけて市民の健康寿命を延ばしていく。非常に大事なことだと思っております。 現在、ほけん課のほうで、国民健康保険事業として特定健診、人間ドック等の事業をやっておりますが、事務職、保健師１名、保健師は任期付でございますけれども、なかなか募集しても来ないという状況の中で、昨年度から１人来ていただいて保健指導に当たっていただいております。 なお、健康推進課のほうに保健師がおりますので、そこと連携をしながら保健指導に当たっているという状況でございます。 今後においては、やはり受診率を上げて、なおかつ保健指導の率を上げて、早期発見、早期治療、重症化予防というものに力を入れていきたい。それが、ひいては国保財政の健全な運営にもつながると思いますので、重要な項目だと思っております。
◆坂下春則議員 全くそのとおりですね。特定保健指導というのは17.3％、26市町村で16位に位置しております。これは、もうちょっと頑張ると真ん中ですけれども、ここ辺の数字もやはり今後受診率と同時に上げていけるように、ひとつ努力をしていただきたいと思います。 そして、がん検診ですけれども、今回初めて平成27年度、平均で10％を超えたということで、これまでは１桁のいわゆる受診率でありました。やはり私がいつも言っていますように、がんというのは、がんになると非常に高額医療に結びついていきますし、また本人も家族も大変ですよね。一家の大黒柱ががんになるとどうなるか。最悪の場合、本当に大変なことになるわけでありますが、ここをやはりしっかりと特にやっていかないと、医療費抑制にはつながっていかないと思います。 今回いろんな事業を試みておられるようですが、今後のがん検診について、部長の見解をお聞かせください。
◎
脇村一也健康福祉部長 がん検診の重要性を、今、議員からあったわけですけれども、やはり現在の医療費の伸びの問題とかを考えますと、早期発見、早期治療ということが大変重要なことになってまいります。今、いろいろな手を尽くしまして、がん検診の受診率向上という対応もしているわけでございますけれども、なかなか伸びないというのが実態であろうかと思います。 いろいろな方策を通じて、がん検診の受診率を上げていきたい。そうすることが医療費の適正化になったり、患者本人にも優しいことになるということで認識をしております。また、健康寿命を延ばすためにも、それなりの対応をしてまいりたいと思っております。
◆坂下春則議員 前の委員会では、がん検診の対象者というのを平成28年度から偶数の年齢でされると聞きましたけれども、これはそれでよろしいんですか。
◎
脇村一也健康福祉部長 はい、結構です。
◆坂下春則議員 いろんな試みがあるわけですけれども、やはり受診率を上げるということを前提に事業もやっていただきたいと思います。 続いて、ほけん事業の本題に入りますけれども、今回の本題として、私は、以前は違ったんですけれども、実は特定健診は、ほけん課の管轄、これは国保の関係であると。それから、がん検診や各種検診というのがありますけれども、これは健康推進課になっております。窓口が別々になっています、本市は。この一番の理由は何でしょうか、お聞かせください。
◎下村光伸市民生活部長 理由ということでございますけれども、組織改編を行う中で、以前は、ほけん課の中に保健師もおりまして健康推進課の今の業務をやっておったと。それが分かれるときに、保健師は健康推進課に移っております。特定健診につきましては、国保事業を抱えておるほけん課の事業の中だということで、特定健診業務について、ほけん課にその業務だけが残ったということだと認識しております。
◆坂下春則議員 実は、この件は、こうなるときに全協で一回説明があったんです。その中の説明で私が記憶しているのは、いわゆる特定健診は国保ですので、保険税の関係、税を収納するためにそっちに分けたという話だったんです。だから、皆さんにも聞いておられる人もいらっしゃると思うんですけれども、じゃ、ほけん事業はどうなるんだろうかと。ここ辺からして、いろんなまちに行きますけれども、ちょっと珍しいですよ、健診分が分かれているというのは。 市民から見て、特定健診とがん検診の問い合わせというのはやっぱりあるわけですよ。そうなったときに、特定健診はほけん課だけれども、がん検診は健康推進課と。あっちへ行ってください、こっちへ行ってくださいという話ですよ。そういった状況を考えて、市民サービスの観点からも、やはり私は問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 窓口が２本あるということで、混乱を来しているんではないかということでございます。 各種健診を受けられる市民の皆様から見れば、全くそのとおりではないのかと思っております。市民の健康増進の使命につきましては、同じ目標、目的になるわけでございますので、一元化ができるものならやっていきたいということでありますが、今年度、その検討を行うことにしているところであります。
◆坂下春則議員 検討されるわけでしょうけれども、市長にちょっとお尋ねしますけれども、きのうから部長制の問題で、いろいろ横断的な対応とか言われていますけれども、担当は、この場合は部を超えているわけですよね。きのうのやりとりからすると、私はちょっと矛盾があるなという気がするんですけれども、市長、やはり特定健診とがん検診を一貫性の観点から見れば、当然、同じところでやるというのが常識じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 組織改編のときに、その問題が余り浮上していなかったのかなと思いますけれども、私はこれを一元化しなければいけないという方向性は持っております。ただ、それをいつするのかということですが、以前は保健師がばらばらいました。住民から出た意見というのが、うちはきょう３人来やったよと、保健師さんが、ばらばら行政だったんですよね。それを一元化しようということで、保健師は一元化した。ところが、業務がそのまま残っているというのが現状だと思っています。ですから、どうしても一元化していかなければいけないと思っています。 そういう意味で、前は保健師が少なかったと私は認識しておりますので、市長になってから雇用を一時ずっと続けてまいりました。ある一定の保健師の数が整ってきつつあったものですので、一元化を図っていかなければいけないということで、今考えて、どうなのかということはお話をさせていただいているところでございます。ですから、今年度、検討するということになったと思っていますが、組織上の問題と、それから事務上の問題をぴしゃっと整理しなければいけないなと思っております。
◆坂下春則議員 今、市長から、保健師の問題が出ましたけれども、健診事業というのは、非常に保健師の役割というのは大きいんですよね。もう本当にこれにかかっていると言っていいぐらいだと私は思うんです。 そこでお聞きしますけれども、現在のほけん課と健康推進課の、先ほどちょっと取り上げましたけれども、実際の保健師の数を教えてください。
◎下村光伸市民生活部長 ほけん課に所属します保健師は、任期付の職員が１名でございます。
◎
脇村一也健康福祉部長 健康推進課の保健師でございますが、14名おります。ただ、育休が２名ということでございますので、12名になるかと思います。
◆坂下春則議員 ほけん課は任期付職員が１名。健康推進課は、14名ですけれども、２人は育休で休んでおられる。たしか以前は16名いたと聞いていますけれども、そうですか。
◎
脇村一也健康福祉部長 以前の数字は、ちょっと把握はできていませんが、以前は任期付職員の保健師もいたということがあって、その数字ではないのかなと思います。３月までは任期付の保健師が２名いたということもありますので、今その２名がいないので12名になっているという状況であります。
◆坂下春則議員 そこで、ほけん課と健康推進課、保健師の中身が違うわけですけれども、今いらっしゃる現在の保健師の業務内容からして、十分な保健師としての対応ができているのか。そこをお伺いしたい。両方とも。
◎下村光伸市民生活部長 ほけん課に所属します保健師については、特定健診の業務に当たっておりますけれども、保健指導とかいう面については、健康推進課の保健師と連携を図りながらやっておる状況でございますし、勤務時間の制限もございますので、十分と言えるのかということにつきましては、どうなのかなと思っております。
◎
脇村一也健康福祉部長 健康推進課の保健師の業務の関係ということでございますけれども、乳幼児健診だったり、１歳半健診とか、がん検診とか、それから保健指導という、いろいろな業務を持ってやってもらっております。課長に聞きますと、時間外勤務等もあって大変忙しそうだということを伺っているところであります。
◆坂下春則議員 ほけん課は任期付職員、健康推進課は正職ですね、14名。ほけん課のほうの足らない分を健康推進課のほうにも連携してやってもらっていると。そういったことから関連しても、先ほどの話ではありませんが、同じ枠の中で仕事をやっていけば、ある程度融通性ができると思うんですよ。 そこで、やはり育休とかそういうのは、どうしても必要な問題ですので、それは対応しないといけない。かといって、どこまで採用できるかという問題もあると思うんですけれども、ただ、私は、事務的なこととかそういったことにとられてしまって本来の保健師の仕事が手薄になるということ自体には問題があると思うんです。 そういった観点から、今の数が、市長の中では、これが適当な数だと思っていらっしゃると思うんですけれども、事業の推進といったものを考えた中で、果たして適切な数なのかということを、私はできれば拡充して、ここに力を入れて、もっともっと医療費が抑制できるような体制をとるべきじゃないかと思うんですが、市長の見解を。
◎
肥後正弘市長 先ほども申しましたけれども、業務を一元化するために保健師を全て健康推進課に集めたんです。集めるときの要件としましては、業務がふくそうして、それぞれの課がそれぞれのシステムを持っているから非常に困るんだと。ですから、国庫補助を受けてシステムを一元化して、それぞれの個人の台帳があって、それで保健指導が全てに通って、ここに行ったらこういう指導ができるという体制づくりをすべきだということで、そういう話をしながら組織化を考えていきましょうということにしていましたが、なかなかそれが進まなかったというのが現実であります。 ですので、１つは人をふやせばいいという問題もあると思いますが、もう一回、再度原点に返って、一元化をぴしゃっと図ると。そして、ここに行ったら、この人の病巣はこうありますよということ等の管理がしっかりできる。台帳等の整備等がしっかりできていないと指導もできないわけです。健診もこういう状況ですよというのがわからない。それぞれが持っている。だから、それぞれがやらなければいけない。重複もあると思いますので、その辺も再度見直しして、組織を一元化しながら考えていきたいと思っております。
◆坂下春則議員 保健師の数については、いろんな問題を解決していかないといけないと言われましたけれども、例えば任期付ですよね。任期付というのは、今、結構多いわけですけれども、ある程度制約がありますよね、時間的なものとか。そこ辺がやはり正職の場合と若干違う分があると思うんです。人数は、それはいいですよ。人数はもうそろっている。ほかの面でもそうですよ。ですから、そこ辺のところがやはりなかなか充足できない部分があるんじゃないかと思うんです。 保健師というのは今非常に少ないみたいです。ですから、保健師の確保も厳しくなっている。だから、任期付で採用する場合と正職で採用する場合というのは、もう雲泥の差があるわけです。働く人は、やはり正職を望むわけです。私の知っている中にも市内から宮崎市のほうに行かれている人もいますよ、保健師で資格を持っている人ですね。やっぱり人材を育成するためにもそこ辺のところを、どうしても必要な分野の人材というのは正職で対応したほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
肥後正弘市長 できれば正職のほうがいいと思うんです。ただ、人員配分がございます。業務配分もしながら、検討しながらやらないといけないと思っています。定年退職をどんどんする中で、限られた中で採用する中で、事務職ががんがん減っていって、ほかの職種だけということでは、なかなか無理もあるということもありますので、そこら辺を調整しながらやらざるを得ない部分はありますので、その辺は御理解賜りたいと思います。 できる限り、ですから業務等を整理しながら、それができるような体制づくり。１つは、保健師だけに担うんじゃなくして、地域健康推進委員みたいなものがいるんです。そういう人たちの活用とかを図っていかなければいけないと思っています。だから、今、何をやっているのかということ等もしっかり見ながら、せっかく発令されている人たちを動かして、どうあるべき姿があるのかということ等も十分検討するように今指示してありますし、そういうことも念頭に置いて今後考えていかなければいけないと思っております。
○
淵上貞継議長 この際、10分程度休憩いたします。 午後３時００分 休憩 午後３時０８分 開議
○
淵上貞継議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま当局から一般質問における発言について訂正の申し出がありました。
◎
肥後正弘市長 申しわけございません。先ほど地域保健推進委員と言いましたが、正式名称は健康推進員でありますので、訂正方お願いをいたします。
○
淵上貞継議長 ただいまの訂正発言のとおり御了承願います。
◆坂下春則議員 健康推進員ということですけれども、これは、私は今、保健師の話をしているわけですが、こことどういう関係があるんでしょうか。
◎
脇村一也健康福祉部長 小林市健康推進員でございますけれども、健康推進課のほうで保健事業等を進める上で、一般市民の方に委嘱をしているという状況でありまして、資格等は特にございませんので、生活習慣病予防のための運動推進等を担っていただいているということでございます。
◆坂下春則議員 健診に対して全く関係ないという話じゃないですよね。間接的にはそういうふうに仕事をしているということですけれども、ここはやっぱり資格を持った保健師の指導的な人材ですかね、私はそこを今問うているわけでして、確かにそれなりの間接的な仕事はされておるんでしょうけれども、やはり今後は、いろんな所管と話をしても、何が大事かというと、やっぱり保健師の役割というのが一番大事だということを聞きます。そして、保健師が100％自分の仕事に集中できればいいんだけれども、いろんな状況があって、なかなかそういうふうになっていないということです。そうかといって、一人でも二人でもふやすというのも難しい話かもしれませんけれども、やはり今の状況を考えて、医療費を削減して保険税を抑えるんだということであれば、長い目で見れば、人材育成を考えて、やはり正職でしっかりと保健師をとっていくという考え方がいいんじゃないですかという話なんです。そういうことでひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、畑かんについて入っていきますが、先ほど部長のほうから圃場整備、排水路、農道整備、給水栓の整備ということで答弁がございました。私は以前から、農業振興につきましては、圃場整備なり、農道整備、特に農道が、やはり小林市の場合は小さいという話を担い手の方から聞いておりました。その都度、質問の答弁では、畑かん事業の中でこれを取り組んでいくという話でありましたけれども、部長、今までを振り返って、今答弁されましたけれども、そこ辺の農道整備なり圃場整備なりが進んでいると思われるか、お聞かせください。
◎
酒匂重成経済土木部長 農道整備の進捗といいますか、市内全域における進捗状況で申し上げますと、今回、畑かん事業で実施地区、また実施済み地区の農道整備の延長を見てみますと、7,200メートル程度は実施されているという状況でございます。 今後、まだ実施されていない地区も多々ありますので、そういったところを含めながら進めていきますと、この事業の中で、いわゆる農道整備を進めるに当たっては、計画に盛り込まないといけないわけですけれども、内容を見ると比較的地区の要望に沿って実施されているとは思いますが、畑かん事業については、いわゆる圃場内での農道整備ですので、人家が点在しているいわゆる連絡農道的なものは、なかなかそこまでは実施できていないとは理解しております。
◆坂下春則議員 それと、肝心なのは、やっぱり給水栓の整備です。これは先ほど359.3ヘクタールとかと最初言われましたけれども、これは対象面積のどれぐらいの割合になるんでしょうか。
◎
酒匂重成経済土木部長 既に実施済み地区で申し上げますと、未設置が約５ヘクタール弱ぐらい、受益に対して設置されていない面積が５ヘクタール弱ということであります。先ほど申し上げました実施地区については、まだ実施途中でございますので、これで完了ということではないわけですけれども、当然ながら実施地区については全域について設置するようにということで進めているところであります。
◆坂下春則議員 要するに、給水栓の整備がされなければ、最終的にそれは畑かんの受益に入らないということで理解するわけですよね。これは今の状況からして今後問題になりませんか。
◎
酒匂重成経済土木部長 将来を見込んでの給水栓の役割といいますか、その必要性でありますが、将来、担い手も減少していくということは、もう予想されております。耕作者が耕作地を将来選別するような時期も来るという予想もしております。といいますのが、将来、担い手が減って、耕作者も減ったときに、当然どの農地を耕作するかという選別をするときに、給水栓がついている、ついていないというのも、耕作者が選択する上での一つの要件になるのではないかなと理解をしております。 また、将来、事業が完了した後に、例えば給水栓を設置しようとしますと、現在は8.3％、約4,000円で設置できるわけですけれども、それすらも全くの自己負担になってしまうということもあるので、そういった意味で、今、給水栓を設置しないと、将来に禍根を残すんではないかなと考えております。
◆坂下春則議員 8.3％で4,500円ぐらいと聞いておりますけれども、結局、自己負担ですれば相当なお金がかかるという話ですよね。これは、これまで給水栓、最近もよく聞くんですけれども、当初はつける予定だったけれども、つけないとかという話が業者さんのほうから入ってくるんです。そこ辺のところは行政として指導をこれまでももちろんされたと思うんですけれども、今言われたような話で、これはもう少し指導の徹底が必要なんじゃないでしょうか。いろいろ畑の問題もあるでしょうけれども、いかがでしょうか。
◎
酒匂重成経済土木部長 確かに、給水栓を設置してほしいということで、地区にその事業の説明会もさせていただいており、一番のネックは、設置することによって、将来の費用負担については、それを考慮されて、なかなか理解が進んでいない部分があるんですけれども、西諸地区におきましては、給水栓を設置しても開栓をしなければ費用の負担は発生しない。設置費用は別にしても、将来の維持に係る賦課金と言われるものは発生しないという仕組みになっております。 現在では、地区説明会では、このことを十二分に説明しながら、将来に利用者が開栓しなければ賦課金も発生しないので、一時的な負担はあるとしても、そういったことを理解してもらうということで、今その旨でいろいろ地区の説明会では重点的に説明しているという状況でございます。
◆坂下春則議員 そうですね。これから先の畑の条件というのは、やはり担い手、後継者がだんだん減少していって、１人当たりの耕作面積がふえていく。そうすると、どうしても規模拡大の限界というのは出てくるわけです。そうなったときに、いわゆる圃場整備、それから農道、そして給水栓という、私は３点セットだと思うんですけれども、この条件に満たっていない農地というのは、恐らくだんだん外れていくと思うんです。それを考えれば、やっぱり将来を考えて、しっかり、口が酸っぱくなるぐらいの話でもいいですので、それはやっていかないといけないです。説得力だと思うんですよ、やっぱり。よろしくお願いしたいと思います。 先ほど浜ノ瀬ダムの崩壊の復旧状況とか今後の見通しについては、市長のほうからも答弁があって、９月には試験湛水が始まるということで、これから梅雨が本番になって、台風の時期になりますけれども、一昨年６月に発生したような災害が起きないといいがなと懸念をしておるところですが、今のところ災害の発生する予想はされないということですので、しっかりこのところも祈っていきたいと思います。 それでは、来年４月に供用開始でありますけれども、一部供用開始ということですが、排水面積と地区名、賦課金収入について、お尋ねします。
◎
酒匂重成経済土木部長 来年、平成29年４月から、浜ノ瀬ダムの供用開始に伴って、いわゆるかんがい用水が排水されるという地区であります。平成29年４月には、二原地区、牟田原地区や小林北部第１地区の３地区が、来年の４月からは給水される予定でございます。その面積は３地区で313ヘクタールでございます。 賦課金による収入の予想見込みでございますが、今、西諸土地改良区で決定をされている賦課金で計算してみますと、水田の場合は全筆賦課となっておりますので、二原、牟田原を合わせまして、その賦課金が1,130万円と見込んでおります。小林北部第１地区につきましてですけれども、現在、暫定水源も使用されておりますが、その水の利用でおよそ見込んでみますと、100万円を見込んでいるものでございます。
◆坂下春則議員 これは水田。畑の賦課はないんですか、全然。
◎
酒匂重成経済土木部長 失礼しました。二原と牟田原は水田ですので、全筆226ヘクタールになります。小林北部第１地区については、畑地でございますので、12ヘクタールでございます。
◆坂下春則議員 水田が主ですね、来年は。12ヘクタールが畑ということで、ほとんど少ないわけですけれども、そこで部長と副市長にまたお尋ねしたいんですが、実は当初の計画からいきますと小林市は2,590ヘクタール、畑が1,950ヘクタールです。畑の割合というのが75％ということになります。それから、西諸全体、これはまた今から先の話ですけれども、全部が当初計画された面積というのが4,150ヘクタールと畑かんだよりにも書いてあります。そして、そのうちの畑が3,390ヘクタール、率にして81.7％が畑です。読んで字のごとく畑かんなんです、これは。 最大の目的といいますか、畑かんですので、やはり畑が主体になってこないといけないということになるんです。当地区は、園芸もそうですけれども、それ以上に畜産農家が多いわけです、畜産団地でありますので。どれだけ畑地が水を使ってくださるのかということが非常に懸念をされるわけですが、来年の一部供用は、畑は12ヘクタールほどですけれども、水使用率というのを畑地で、これまで行政としていろんな取り組みをされてきたわけですけれども、副市長はＪＡの関係ももちろんありまして、いろんな議論をされたと思うんですが、水使用について、果たしてどのように受けとめておられるのか。お二方の見解をお聞かせください。
◎前田喜輝副市長 議員おっしゃるように、畑については、特に畜産が主体でございますので、畜産農家がどれだけ給水栓をつけていただけるかというのが出てくると思います。特に去年から話題になっております飼料作の栄養価値の問題が今言われております。宮崎大学とも提携いたしておりますので、あなたのつくっていただいている飼料は栄養価がこれくらいですよというのもお示しをして、それから受胎率の改善とか、そういうものに対しても、やっぱりこういう栄養価の高いものを与えてくださいという指導もしていかなければならないと思いますので、それには飼料作をつくるのに、水を利用した飼料作、収量を上げて購入粗飼料を抑えましょうよという提案をしていくためには、畑かんがこれだけ重要になりますよというのは提案をしていって、やはり給水栓をつけていただくというのが一番だと思います。これはまた畜産とあわせて説得をしていかなければならないと思っております。 また、大型化になってきますので、やはり圃場の整備も含めて、大型トラクターがどんどん入るような圃場に整備をしないと、不耕作地がほとんど出てくる。最近、やはり大型農家のところと聞くと、どうしても借りてくれと言われるところが、悪いところもセットで借りてくれというのがあるということで、非常に悩ましいところもあると。頭を下げられれば断るわけにはいかんしという話もあって、このあたりも大きな問題かなと認識をしております。
◎
酒匂重成経済土木部長 大きな話は副市長のほうからありましたので、私のほうはちょっと細かい話になるんですけれども、今、市内に暫定水源を使った水利用ということで、いろいろされております。 代表的な３地区でちょっと、データを以前議員にもお渡ししましたが、その内容を見てみますと、いわゆるハウスについては、ほぼ水を必要としますので、特に何も問題なくといいますか、水利用については本当にありがたいものがありますが、要はさっき出ています露地野菜と飼料畑がなかなか思ったほど使っていただいていないというのは、非常に課題ということで考えているところであります。 また、一方、使いたくても暫定水源の水が限られているということもあって、本来ならば若干でもというところもあるんでしょうけれども、そこまで水が回りつかないという部分も若干は希望的に持っているものでございます。
◆坂下春則議員 副市長のほうからも、そういう畜産農家に対する対応の仕方、いろいろあるということで、飼料関係といったことも今後改善策として訴えていかなければなりませんが、今、部長が言われた暫定水源、３地区の資料をもらいましたけれども、当然、全体的にこれでカバーできる、暫定水源で用が足りているという話じゃないんです。これは、あくまでも国の補助事業でした事業で、供用開始までの間に、水を使うことももちろんですけれども、試験的に使ってもらって、本当に水の必要性を認識するという意味で、私はこの事業をされたと思うんです。 そういう観点から、今言われたように、３地区で58名の方が、21.1ヘクタールの中で、ハウスが16.2ヘクタール、そして普通畑が9.1ヘクタール、そして、お茶と樹園地で1.9ヘクタールです。全体的な面積では317ヘクタールなんですが、8.5％という使用率です。非常に少ないんです。 これまでも職員の方が、パンフレットを持っていったりとか説明会をしたりとか、いろんな方法で水を使った農業の必要性を訴えてこられた。そして、この暫定水源というものをしておるわけですけれども、中には、一遍に使えないという事情もあって、いや、もう意味がないという人もいると思うんですが、私はこれをやり方があったと思うんですけれども、なぜここまで暫定水源の試験使用が少ないのか、どこに理由があるのか、見解をお聞きしたいと思います。
◎
酒匂重成経済土木部長 幾つかのそれぞれ考えられるものがあるわけですが、２つちょっと御紹介しますと、いわゆる大規模農家と言われる方々は、当然ながら面積も非常に広いですので、計画的な作付をしていかないと、とても労力的な配分ができないということもあって、比較的、畑かん用水については計画作付のためには必要だという認識があって、利用も期待できると思っております。ただ、これが暫定水源で、なかなか水が回りつかないので、これについてはやむを得ずそこは使用されていない部分があると私は理解しております。 一方、家族経営型の農家におかれましては、自家の農家の労力で足りている部分もあって、天候に任せたところの作付で十分というような認識もまだまだあるんではないかなと思ったりもしておりますが、こういったところで少しまだ理解がなかなか進んでいないということもあると思います。そして、費用を負担してまでするのかという、そういった費用面からも若干まだ御理解が得られていないのではないかなと理解しております。
◆坂下春則議員 さまざまな理由はあると思うんですけれども、一遍に、一度に利用できないというのは確かにあります。野尻地区でも大萩地区は６ヘクタールぐらいしか使っていないわけです。私が言いたいのは、やはりこれを年次的でもいいから、１年置きでもいいから、できれば試験的にかん水ということで交代がけでもいいから使ってもらえるような行政の指導、こういったものをこれまでやってきたかですよ。いかがでしょうか。
◎
酒匂重成経済土木部長 ある地区によりますと、利用したんだけれども、逆に水も不足しているし、散水器具もなかなか利用者に回らないと。希望される方々にですね。事業費の関係もあって、なかなか散水器具ばっかり一遍にそろえることもできないので、それも順次整備していかないと全体の総事業費からしてというところもあると聞いてはおります。
◆坂下春則議員 このことが実際に供用開始になったときに、同じような感じでいけば、畑かんをして事業に莫大なお金を投入して実際に水を使えないということになれば、私は農業を振興する上で問題が出てくると思うんです。 ですから、やはり多くの人に水を使ってもらうということが大事なんですけれども、実は前もって資料をお渡ししておりますが、平成26年に川南町で開催された畑かんサミットｉｎ宮崎というので興味ある発表があったと聞いております。ダムの水を使用し始めてから、水田は除き畑作のみですが、向こう３年から５年間どのように水を使おうと無料で、その使用料は県が立てかえるという方式のようです。この内容について、部長の見解をお聞かせください。
◎
酒匂重成経済土木部長 議員から、茨城県の霞ヶ浦ですか、こちらでの畑かん整備の取り組みについての紹介の資料をいただきました。 若干、先ほどの使用率が伸びない理由の一つに言い漏れた部分があるんですけれども、水の必要性については、それぞれ皆さんある程度の一定の理解は得られているんだろうと思うんですけれども、じゃ、理解しているけれども、実際にそれを行うかということでは、やっぱりギャップが大分あるんだろうと思うんです。 その中に、今回の研修の資料にもあるんですけれども、やっぱり将来の水利費の負担、スプリンクラーなどのいわゆる散水器具等の施設費の負担、また散水器具の設置手間、あとは費用対効果に対するいろんな疑問、収益性はどうやって確保するかということについて、いろいろ懸念がされていると思っております。そして、この資料の中に、それぞれ農家の方々がちょっとちゅうちょされている部分にあります新規業者に対して、一定期間、用水使用に係る水利費の一部を費用負担する補助制度というものが御紹介をされております。これは今まで、さっき言いましたとおり、水利費を負担してまで用水を使おうということにためらっている方々に対して、かんがい用水の効果を体験してもらおうという、それなりの効果を得てもらうための制度であると考えております。だから、そういう意味合いからしますと、一定の使用意識の啓発にはつながるとは思いました。 結果、実際どれだけの効果が上がったのかというのは、ここにデータ的になかったので、そういったものがあると非常によかったなと今思ったところでございました。
◆坂下春則議員 実は、茨城県は、県が進めておるわけですが、畑かんマイスター制度というのを活用されている。要するに畑かんを用いた先進的な農業を実践する人を募ると。７名の農業者に実践をしてもらうということで事業を進められて、いろんな報告をされたりして、本当に畑かんの必要性、水の必要性というのを訴えてこられたという経緯がございます。部長が言われたように、そこ辺の効果についても、その中に入っていない分もありますけれども、私もまだ確認していませんけれども、いろんなあの手この手でそういう事業をされているわけです。 そこで、本市として－－本市のほうからも多分行かれたと思うんです、このサミットには、関係者が－－宮崎県とこのような水の使用の件で畑かんの協議をされた経緯はないのか、お尋ねしたいと思います。
◎
酒匂重成経済土木部長 議員の御質問は、水の使用率を向上させるために、いわゆる水利費の期限つきの補助というものは検討、協議したのかという御質問だと思いますが、これについては、いろいろ県の畑かん営農関連の事業の中で、畑かんの水の利用に係る費用支援ができないかということでは、県と協議をしたところでございます。
◆坂下春則議員 その結果はどうでしたか。
◎
酒匂重成経済土木部長 もうしばらく時間をいただきたいということでございます。
◆坂下春則議員 本市には、御案内のとおり、ほかに大淀左岸というのがありますね、土地改良区で。大淀左岸は、西諸畑かんより大分前に事業を立ち上げられて、紙屋第１・第２地区という畑があるんですけれども、こちらが大淀左岸に入っているわけですね。ここのデータも私はちょっと野尻庁舎にも依頼しておるんですけれども、なかなかまだ入ってこないんですが、部長、大淀左岸の野尻地区の状況を把握されていますか。
◎
酒匂重成経済土木部長 大淀川左岸地区に係る小林市内の分のいわゆる賦課面積でよろしいんでしょうか。 計画面積が242ヘクタールでありますが、そのうち実際賦課されている面積は214.7ヘクタールということであります。
◆坂下春則議員 242ヘクタールの214.7ヘクタールですね。ということは、ほぼ９割、80か90ぐらいですね。ここは全筆賦課となっていますよね。西諸畑かんは使った分だけの賦課ということで、後先はありますけれども、ちょっと制度が違うんです。だから、そのことで当初、合併にも絡んだと思うんですけれども、激しい議論、攻防があったと聞いております。西諸畑かんがなぜ使った分だけになったかというと、都城市が例になって、なかなか同意取得が厳しいということから、使った分だけになったという経緯なんです。 そこ辺は一長一短あるんでしょうけれども、やはり今後、供用開始して、最終的には大淀左岸も西諸畑かんも目的は一緒なんですよ、水をいかに使ってもらうかということですので。そういったことで、県と協議をされて、まだ回答が出ていないという話ですけれども、これは県だけじゃなくて、西諸畑かんは２市１町、もちろん小林市が一番早いわけですけれども、市でもできないことはないと思うんです。その考え方についてちょっとお聞かせください。
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酒匂重成経済土木部長 期限つきの補助ということが市でできないかという御質問でありますが、西諸畑かんの受益地が、御存じのとおり、えびの市、高原町にもあるわけでありますので、関係市町とも十分協議をしなければいけませんし、来年度から供用が始まるわけですけれども、
水力発電事業も始まります。そういったことから、土地改良区も含めて一緒になって協議していかなければならない大事な事業じゃないかなと理解しております。
◆坂下春則議員 今、部長が水力発電の話をされました。西諸畑かんの場合は、もちろん国の事業でつくったわけですが、約１億円ぐらいを見込んでいると。そして、その収益の用途といいますか、ダムの維持管理の部分とか、そういった経費に充てられるわけですけれども、例えば、２市１町ですので、えびの市、高原町、小林市含めた中で、今のような畑に、これは全体で70から80％ぐらいは畑ですので、小林市だけじゃなくて、えびの市も高原町も同じ状況だと思うんです。結果的というか、今の状況を考えれば。その中で、西諸畑かんの事業の推進をしっかりやっていく。とにかく目的は水を使ってもらうということですので、ここ辺のところを市長、今後、西諸畑かんの受益の市長、町長としっかり議論をすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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肥後正弘市長 この問題につきましては、まだ幹事会、協議会、この中で全く私たち首長を入れての論議はされていないということころでございますので、今後、その協議会の事務局レベルでいろいろ話をして上がってくる問題かなと思っています。首長同士の認識を同じ方向に持っていかないと私はだめだと思っていますので、そのような取り計らいはしていきたいと思っております。
◆坂下春則議員 さっきの水力発電の問題ですけれども、これは約１億円ぐらいを見込んでいるわけですが、一番いいのは、これは維持管理に充てるお金の一部で、となると、西諸の土地改良区ということで考えれば、この中でできる事業で、水を使うための事業ですか、今言ったような、もし可能であれば、そういったことも必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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肥後正弘市長 今言われたことが本当に売電した収益で可能であるかどうかというのが、まず問題だと思っています。そのことも確かめながらやっていかないと、可能であれば非常に幸いだなということもありますので、その辺はしっかり確かめながらやっていきたいと思います。
◆坂下春則議員 わかりました。もう時間がほとんどありませんけれども、西諸畑地かんがい事業というのは、国営で600億円、そして私はちょっと認識していなかったんですが、県営で400億円と、約1,000億円のお金が投入されるわけですね。ダムができて供用開始になれば、もうこれで終わりだという話じゃないんです。これはここからが本番ですよね。いかに水を使って、いつも市長が、水を使った農業で所得向上して、後継者、担い手を育成するんだということを言われてきました。そこをやっていくために今後しっかりと対策を講じていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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淵上貞継議長 以上で、坂下春則議員の一般質問は終わります。 お諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
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淵上貞継議長 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決しました。 本日はこれで延会します。どうもお疲れさまでした。 午後３時４０分 延会...